日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が14日夕（日本時間15日未明）、パリで開幕する。ギリシャの債務問題が世界的な金融危機に波及するのを防ぐのが最大の目的。欧州側はギリシャの債務削減案や域内銀行の資本注入に向けた枠組みなどを説明し、日米は支援継続を表明する見通しだ。
日本からは安住淳財務相と白川方明日銀総裁が出席。11月上旬に開くＧ20首脳会議（カンヌ・サミット）の準備会合となり、15日に共同声明を発表する予定だ。
13日までに固まった主要議題は、世界経済を持続的に成長させるための枠組みや金融規制、投機的な動きが目立つ商品市場の改革など。日本は東日本大震災からの復興に向けて2011年度第３次補正予算案の検討状況を説明し、経済成長に配慮しつつ財政健全化を進める方針に理解を求める。
ヨーロッパ１０年国債で見れば、イタリア・スペインが５％を超えており、これが日本で起これば、日本の長期国債は６００兆円程発行されており、年間の金利負担が３０兆円にも上り、短期国債の利払いを入れれば１年間の税収全てを利払いに投入してもまだ足らないという状態になります。
日本は例外と言っている間は良いですが、総額１０００兆円にものぼる借金総額が日々膨れ上がっている日本の姿は世界から見れば、日本の経済・金融市場は「虚像」としか見えません。
国民金融資産は１５００兆円と言われており、借金を引けば１１００兆円程と言われていますが、この１１００兆円には個人の年金も生命保険も入っており、正味の金融資産は現金も含めて９００兆円弱となっており、ここから借金額４００兆円を引けば、国民純金融資産は５００兆円もないことになります。
ふたを開ければ日本人の金融資産は「スカスカ」だったとなるかも知れませんが、そのような事が明らかになり、あわてましても、全ては手遅れとなります。
全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１３日の定例会見で、欧州の債務問題を端緒に金融不安が広がっている状況について「国の財政問題が金融機関に飛び火している形であり、個別金融機関の問題だったリーマン・ショックに比べ、問題の性質としては悪い」と指摘した。
財政危機に陥った国を救済する欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充策については「基金の拡充額は相当なものだ」と一定の評価をしながらも、「着実にステップを踏んでスピーディに議論をしていれば、マーケットが荒れることはなかった」といい、ＥＵ内の対応の遅さに苦言を呈した。