野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、参加表明の意向を固めたのは産業界の国際競争力強化により、
経済成長を促す狙いがあるが、慎重論の根強い政府・与党内に深刻な対立を生む可能性もはらんでいる。
首相にとっては、意見集約に向け、指導力が問われることになりそうだ。
ＴＰＰを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長＝山田正彦前農相）が署名活動を続けている。
政府に交渉不参加を表明するよう求める内容で、８日現在で、署名に応じた国会議員の数は１８０人に上り、大半が民主党議員だという。
山田氏は署名が２００人を超えた段階で、政府に提出する考えだ。また、同議連として近く、大規模なＴＰＰ反対決起集会を開くことも検討しており、
議連の役員は「不退転の決意で戦っていく」と述べ、推進派の説得には応じない考えを強調している。
円高放置、経済知識ゼロ、ウソ公約、違法献金本当にふざけるな。
ＴＰＰの問題にしても、目先の票に目がくらんで、日本の将来にかかわる問題なのに決断できない。
めんどくさい事は全部ごまかし後回し、それが民主党政権だ。株価見れば分るよ。民主党政権になってから急激に株価が落ち込み欧米の株価の上昇率から比べれば日本株だけが回復しきれない。
民主党が政権取ってる間は日本経済は冷えっぱなしです。