米ニューヨークで展開されている経済格差への抗議デモが６日、全米各地に拡大した。「ウォール街を占拠せよ」のスローガンによるデモは、テキサス州オースチン、フロリダ州タンパ、ワシントン、ニュージャージー州のジャージーシティ、トレントン、ヒューストン、ロサンゼルス、フィラデルフィアでも展開された。
デモに対しては、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁が財界人の会合で「一定の共感を感じる」と発言するなど、一定の支持がみられる。
オバマ大統領とバイデン副大統領も、デモ参加者の不満と怒りを認め、大統領はワシントンでの記者会見で「人々は不満をもっており、デモ参加者は金融システムのあり方に対するより広範囲な不満を代弁している」と述べた。
ウオール街問題→金融緩和を止め、ユーロ救済を止めるべきである
海外軍事費を削減→米軍の日本から撤退
この２つがリンクし、今後アメリカの政治に大きな影響を与えることになります。
ユーロ及び日本から手を引けという政治的圧力が高まることになりますが、折からの軍事費削減で、極東米軍の戦力が最大半減されることになるとみられており、日本から米軍が撤退し、米軍は韓国だけに駐留することになれば、日本の安全保障は一体どうなるでしょうか？
アメリカは今や完全に日本を見捨て、ヨーロッパを見捨て、「ブッシュショック」を発動中であり、これに気付かない日本には悲劇的な結末しかまっていません。
今回の市民デモは米国政府の隠れた「意図」であるということを認識する必要があります。