欧州債務危機は依然として世界経済のかく乱要因であり、数カ月にわたって市場を行ったり来たりさせてきた。以下3つの話で、エコノミストのエド・ヤルデニ氏は欧州を船にたとえ、収拾からほど遠いわけを説明している。
1.ギリシャの労働者は乗船していない。4日には空港、学校、病院、観光スポットの労働者数十万人が24時間ストを決行した。公務員削減、低所得層に対する増税、年金や賃金の削減といった政府の緊縮策に抗議するためだ。
2.ギリシャは小舟だが、イタリアやスペインは大型ライナーだ。しかし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は8月初めにイタリア、スペイン両国債の購入に踏み切り、多額の債務を抱える両国から注目をそらそうとしている。それでも、ムーディーズは4日、 イタリア国債を格下げした。同社による同国債格下げは20年弱ぶりである。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も9月20日にこの5年で初のイタリア国債格下げに踏み切っている。
3.ドイツのメルケル首相は船の舵（かじ）を取りたくない。同首相は3日、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党員への演説で、ユーロ共同債発行への反対は変わっていないと述べた。財務相も欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）拡充には反対だ。両者とも、ドイツのトリプルA格付け引き下げにつながるようなスキームに反対している。メルケル首相は演説で、ギリシャ国債の50％ヘアカット（債務減免）に対する反対も表明。「ある国に『貴国の国債を半分減免する』と告げるのは大きな出来事だ。すぐに次の国が現れ、同じことを要求するだろう」と訴えた。
欧州危機が信用市場の取引を圧迫しているようです。ＦＲＢのデータによりますと、米国のプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）は５月から社債保有を３３％減らし、６３５億ドル（約４兆8700億円）となり、５年ぶりの低水準となっています。
バークレイズ・キャピタルのデータによりますと投資適格級社債のトレーディングは、２月以来２７％減少し、債券売買のコストを示す指数は、この２年で最高水準に達しています。
このように金融市場から資金が引き揚げられている状況が続いている結果、株式、債券などボラタリティ（変動率）の高い相場となっています。
このままですと、金融市場は閉鎖になることも否定できません。金融規制なども強化されており、トレーディングによる利益も先細っていく中にあり銀行業界の再編・統合が加速してくことになるでしょう。当然のことながら、多くのトレーダーや銀行マンたちが失職していくことになるでしょう。
金融市場は末期的状況に陥りつつあります。
ベルギーやドイツの一部の金融機関が資金ショートを来しているのではないかとの噂が出てきており、この先には韓国銀行の資金ショートの噂があります。
すなわち、大手韓国の銀行がヨーロッパの金融機関から融資返済を求められたものの返済ができず、繰り延べ交渉に入っているのではないかと見られており、これを受け今度は韓国へ融資をしているヨーロッパ金融機関へ融資している世界中の金融機関が、その融資しているヨーロッパの金融機関へ融資金返済を求めているのです。世界規模で金融機関同士で貸しはがしのドミノ倒しが起こってきており、これが進めば、金融メルトダウンに発展します。