ドイツは、欧州銀行への信頼回復の協調行動の一環として、銀行の資本増強が必要になった場合にどうするのか明確にするよう他のユーロ圏諸国を促す方針だ。
Bloomberg
記者会見をするメルケル独首相（5日、ブリュッセル）
ドイツのメルケル首相は5日、訪問先のブリュッセルで記者会見し、主として各国の支援措置に依存するものの、ユーロ圏の基金も利用できる銀行支援システムで同圏の各国は早急に合意すべきだとの見解を示した。同首相は「時間は切迫している。これを早急に決定すべきだ」と強調した。同首相はこの日、バローゾ欧州委員長と会談した。
ドイツ当局は、ユーロ圏には圏内銀行の万一の際の計画があることを各国が協調して示せば、金融市場の銀行危機への不安を鎮められると期待している。投資家は、圏内の一部の銀行はギリシャなど高債務国へのエクスポージャーの重圧で破綻する恐れがあると不安を抱いている。この夏以降銀行間の資金貸し出しは減少しており、多くの銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの資金に依存している。
ドイツの当局は、銀行支援システムがあればこうした資金調達面での緊張緩和のほかに、ギリシャ国債の再編など、同国の債務問題に対処する上での行動の余地が広がるとの期待も寄せている。投資家は、ギリシャが債務の大規模再編をした場合、個別の国や欧州連合（ＥＵ）当局から公的資金を受けない限り、一部の欧州銀行はその損失を消化するのに苦しむだろうと懸念している。
メルケル首相は、ユーロ圏諸国は銀行が新たな資本を必要とした場合の「共通の基準」を明確にしておくべきだと述べた。
同首相は、銀行はまず民間投資家からの資金で資本を増強し、市場からの調達ができないときには個別の国の当局から調達すべきだとし、当局が必要な資金を持っていないときは、ユーロ圏諸国への緊急融資制度である欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）から借り入れるべきだと述べた。その上で、17日からのＥＵ首脳会議で、他のユーロ圏諸国にこの問題で対応を促す方針を示した。
ＥＦＳＦはギリシャやアイルランドなど危機に見舞われた国を支援するために設けられたものだが、現在各国で批准作業が進められている改正が実現すると、銀行への資金注入ができるようになる。
ドイツは最近、必要なら銀行救済基金を復活させる用意があるとしている。この基金は2008年に設けられたが、現在は新規の支援要請を受け付けていない。復活には議会の承認が必要だが、政府当局者は承認は迅速に得られるとみている。
ドイツ当局は同国内の銀行は資本増強を必要としていないと確信しているが、ユーロ圏内の銀行が健全であることを各国が足並みをそろえて市場に示すべきだと考えている。
ユーロ圏は自国の銀行を守るためにギリシャに融資を実行して時間を稼ぐしか道がない訳であり、これが今回明らかになったのです。
即ち、ギリシャ支援はギリシャの為に行うのではなく、ユーロ圏諸国の為に行ういう「事実」です。
そしてその融資をする資金を自国内でまかなうことが出来ず、日本が２０％以上を負担するということです。
場合によっては、この比率が３０％を超えるかも知れません。
復興資金に困っているのにギリシャを助けている場合ではありませんが、今の民主党政権はなんでもありであり、何が起ころうと、我々国民はただ見ているしかありません。
そのような政権を我々は選んだ責任があるからです。
そしてこの支援がいずれは「日本格下げ」につながり、国債暴落につながり、日本円が消滅し、日本が世界から支援を受ける側にまわることになりますが、日本が資金を必要としている時には世界は一ドルも残っていません。
結果、日本は全てを失い、自主再建を断念し、中国に支援を要請するしか道はなくなりますが、問題は中国がただでは貸さないということです。
日本消滅へのカウントダウンが始っています。