４日の株式市場で日経平均株価が続落している。一時は前日比171円45銭安い8374円03銭まで下げ、９月26日に付けた年初来安値（8374円13銭）を下回った。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に下落し2010年９月以来の水準に下落。欧州でも主要国の株価が軒並み下げるなど世界的な連鎖株安の様相を呈している。
欧州の債務問題を背景に、マネーが株式などリスク性の高い資産から流出している。２日にはギリシャ政府が2011～12年の財政赤字削減について、当初の目標が達成できないと発表。欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金(ＩＭＦ)による支援は同国の財政再建が条件となっており、債務不履行（デフォルト）も視野に入っている。
景気の先行き不透明感も株価の重荷になっている。欧州では債務問題が実体経済に影を落とし、米国でも景気低迷が意識されている。世界経済のけん引役として期待されていた新興国も中国を筆頭に成長鈍化が懸念され、三菱商が一時前日比８％近く下落するなど「景気敏感株」の売りが目立つ。
日本企業にとっては円高も逆風だ。円相場はユーロに対し10年ぶりの高値となる１ユーロ＝100円台まで上昇した。キヤノンなど欧州市場での売上高比率の高いハイテク株の売り材料となっている。
あらゆる金融商品から資金が流出しているもので、今後この資金流出が激化することになれば、一次産品通貨であるオーストラリア・ＮＺドル・カナダドル等の通貨は更に売られることになり、株式市場も更に下落することになります。
これら資源国通貨を日本人が投信や外貨預金等を通じて大量に買いこんでおり、今後この買いこんだ個人が売りに転じた場合（今既に売りに転じ始めたのかも知れませんが）、オーストラリアやＮＺ等の相場は小さく、大荒れになるのは避けられません。
このような状況を事前に察知したヘッジファンドは売り崩しを狙っている筈であり、個人が買いこんできた資源国通貨は今や大崩壊に直面しており、これがオーストラリア・ＮＺ国債売りにつながれば、「日本人が国債を暴落させた」という非難が日本人に殺到し、日本人追放運動にまで発展することもあり得ます。
一部の経済誌で富裕層が日本を脱出して海外に資産を疎開させていると報じていますが、これほど危険なことはありません。
今の日本の国力がいつまでも続くと思っていれば大間違いだからです。
今後、アメリカは、マネーロンダリング等の色々な理由をつけて日本人口座を追放する筈であり、これが世界に広まるのは避けれず、日本人口座の追放・没収が相次ぎましても何ら不思議ではありません。
韓国が国連で訴える従軍慰安婦問題や中国が仕掛ける日本人大虐殺等の反日キャンペーンが世界中で高まることは避けられず、日本人はいやしい民族である＝日本人を追放しろ（日本人の資産を没収しても何ら問題はない）という流れが世界中で出来ることもあり得ます。
今までの日本国の力は今やなく、この過去の栄光がいつまでも続くと思って資産を海外に移転させたり、海外移住をすれば、全てを失う事もあり得ます。
世界中が大混乱に陥る今、安易に海外口座・海外不動産・海外移住等を考えるべきではないと言えます。世界同時株安の連鎖が止まらないようです。アジア市場は、ギリシャ不安に圧迫され、ＭＳＣＩアジア太平洋（除く日本）株価指数は１．５８％安と、ほぼ１６カ月ぶり安値に落ち込んでいます。
その他、韓国、香港、台湾の各市場も軒並み下落しています。ユーロ圏財務相会合が、ギリシャ向け次回融資の実行は１１月に先延ばしとする決定が下され、市場のボラタリティが加速しているようです。
「投資家はリスク・エクスポージャー切り離しに動いている。最も高いリスク、ギリシャのデフォルトなどがそれだが、予想していたより現実味を帯びてきたからだ」と指摘います。今夜の欧米市場こ荒れることが予想され、株安の連鎖は止まらないでしょう。金融市場は悪循環のスパイラルに陥り、
底抜けていく危険が高まっています。