日本の通貨当局が次に為替市場に円売り介入する場合は、従来の対ドルではなく、対ユーロになるとの見方が出ている。さらに、その過程で欧州金融安定基金（EFSF）の債券を購入し、欧州の債務問題の拡大防止に協力していることを対外的にアピールできるとの指摘もある。
一部のアナリストらは、対円で過去10年来の低水準にあるユーロを買うことは、債務危機への投資家の不安をやわらげ、安全な投資先と考えられている円への資金流入を抑える結果にもなるとみている。パークレイズ・キャピタル（東京）のチーフ日本ストラテジスト、山本雅文氏は、多額の外貨準備を保有する日本がユーロ買いという大胆な手段をとれば、市場のリスク許容度が改善し、ユーロが持続的な回復傾向に入る公算が大きい、と指摘する。
日本の外貨準備高は現在約1.2兆ドル。野田首相は先月20日に行われたウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、日本がEFSF債を購入したことを明らかにし、「これからもEFSF債含め一定程度の貢献は必要」と述べた。対ユーロで為替介入を行う可能性について、財務省幹部はコメントを控えるとした。
今や世界中で経済の悪化や財政赤字削減策に対する抗議デモが起こっており、ギリシャでは役所を封印しヨーロッパからの「使節団」を¨退治¨する抗議行動が起こっており、ヨーロッパ使節団は場所を変えて調査を行い、「何ら支援には問題ない」として支援ＯＫを出す茶番劇を演じることになりますが、こんな茶番劇を演じましても悪化するギリシャ経済を救えるはずもなく、余計に投機筋につけ込まれるだけだと言えます。
このようなおり、アメリカでも失業対策や経済対策、金融対策に抗議するデモが起こっており、ニューヨークでは５００人以上が逮捕される事態に発展していますが、ウォール街の¨住人¨に対する抗議としては過去みられなかった規模となっており、今後の経済悪化局面ではさらに抗議行動が激化することもあり得、「予定通り」ＦＲＢのヨーロッパ支援ができなくなります。
ウルトラリーマン2は来年、再来年と予想しています。
日経では中国で闇金融が横行しており、この闇金融の規模が公式に３６兆円に上る（中国銀行業監督管理委員会）と報じられていますが、実際にはこの数倍に上るはずであり、１００兆円もの闇資金が暴走し始めた場合、中国金融は大混乱することになります。
年利１００％を超える金利負担で破綻する中小企業も多く出てきていると言われており、世界経済の悪化もあり、中国経済は今や大混崩壊直前にきていますが、中国経済依存を強めてきた日本経済は一体どうなるでしょうか？