東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。２６日の欧米株高に加え、前日の大幅安の反動で売り込まれていた銘柄を中心に買われ、ほぼ全面高。日経平均は前日終値比２００円超上昇し、８６００円を回復した。
ただ、欧州の債務危機に対する懸念は後退せず、現物・先物ともに買い戻しにとどまった。９月中間期末の権利付き最終売買日で、期待された配当権利取りの動きは限定されているという。
東証１部騰落数は値上がり１５３５銘柄に対し値下がり８７銘柄、変わらずが４５銘柄。
東証１部の売買代金は１兆１９３０億円となった。
欧州当局者がギリシャの債務削減と欧州銀行の資本強化への対応策を見い出すとの期待感から、前日の欧米市場でセンチメントが好転、金融株を中心に上昇した。ＣＮＢＣが欧州金融当局者の話として、当局が欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）から特別目的事業体（ＳＰＶ）に資金を提供し、債券発行やソブリン債買い入れを行うレバレッジ活用計画を検討していると報じたことを受け、米株価は上げ幅を拡大した。
２７日前場の東京市場では米株高に加え、前日に下げ過ぎた分の反動から買いが先行。日経平均は心理的節目である８５００円を早々に回復し、ほぼ全面高となった。ただ、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、欧米株や日本株が買われたが、「予断は許さない状況だ。米国市場は国内要因よりも欧州債務問題の行方に振らされており、（目先も）不安定な相場が続く」との慎重な見方を示した。
前場では「銀行や大手製造業は目先の需給関係で反発しているが、本腰で買いを入れているとは思えない」（十字屋証券・資金運用グループチームリーダーの岡本征良氏）との声が聞かれた。また、９月中間期末の権利付き最終売買日に伴って、配当権利取りの動きが期待されたが、「現物・先物とも買い戻しが主体であり、配当取りの動きはさほど見られない」（東洋証券・情報部長の大塚竜太氏）という。
投資家の下値不安が続いていることを反映し、日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）も高水準。日経２２５オプションのストライク価格８５００円のプット１０月限はいったん売られたが下値プットの買いは続いているという。大引けにかけても上値を伸ばし前日比２００円超上昇したものの、不安定な相場が目先も続くとの見方は後退しなかった。
セクター別では、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)やみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)など銀行株が欧米市場の上昇を背景に買われた。ただ、東証の業種別指数で銀行株は８月１日時点と比べ１０％超安い水準が続く。国内証券のトレーダーによると、７―９月期の銀行決算への懸念が今後広がるとみている。個別銘柄では東京電力T>が大幅安。前場に高寄りした後、資金不足懸念に関する報道で売りに転じ、後場は一時２１４円まで下げた。
日本は年金資金や日銀の買いが入り下落も小さく反発もしやすい相場ですが、政府からＰＫＯが発動されない中国本土株は、上げようがない状態になりつつあり、このまま本格的な金融危機が進めば、株式市場事態がメルトダウンを起こしかねません。
メルトダウンと言えば、「ソフトバンク」株が今日も下落しており、このままいけば２０００円割れもあり得る事態になってきています。
１６日 ＋ ４６円 終値 ２７５８円 出来高 ４８１万株
２０日 － ４５円 終値 ２７１３円 出来高 ４２１万株
２１日 －１１１円 終値 ２６０２円 出来高 ７５０万株
２２日 －３２０円 終値 ２２８２円 出来高 ３１６７万株
２６日 －１１５円 終値 ２１６７円 出来高 ２５１３万株
今日 － ３４円 終値 ２１３３円 出来高 １３４８万株
５日連続で下落し、この間の下落幅は６００円を超えています。
一体なにが起こっているのか分かりませんが、異常な売りが入っているには確かであり、株価の急落の裏には信用不安があることも多々あり、格下げ等の問題が裏にあるのかも知れませんが、ソフトバンクの財務は株価に似合わず脆弱であり、ここで金融危機に起因する資金逼迫が迫っているとすれば、経営上重大な問題が発生します。
ヤフー株をシティに借金のかたに奪われた今、含み益を出せる投資先がなく、格下げがソフトバンクの財務を直撃することを今の株価が読んでいるのかも知れません。
今日は金融市場は落ち着きを取り戻しましたが、ギリシャ・ポルトガル問題は解決していません。
２年物国債利回り
ギリシャ ５６．１７％
ポルトガル １７．７６％
ギリシャが解決しましても、次にはポルトガルが控えています。