前場の東京株式市場で日経平均は続落。先物主導で下げ幅を拡大し、一時８４００円を割り込んで３月１５日以来となる安値水準まで下落した。
欧州債務問題が金融システム不安に波及するとの見方から世界的にリスク回避の動きが続いており、ユーロ／円の下落やソウル株の一段安などを受けて売り圧力が増す場面があった。欧州勢によるバスケット売りも引き続き観測された。日経平均が直近安値を割り込んだことで下値不安が広がっており、一段の下ブレが警戒されている。
東証１部騰落数は、値上がり１９０銘柄に対し値下がり１３７１銘柄、変わらずが １００銘柄だった。東証１部売買代金は６１７６億円。
朝方は小幅安にとどまったが、次第に先物への売り圧力が強まり軟調な展開となった。欧州債務問題や米景気悪化に対する根強い不透明感から投資家のリスク回避姿勢が続いているという。ユーロ／円が１０２円半ばと朝方の高値１０３．８０円から大幅に下落したほか、ソウル株式市場で総合株価指数が一段安となり下落率が３％超えると日経平均は下げ幅を拡大し、８４００円を割り込んだ。
市場では「先物にまとまった売りが出て下げ幅が拡大した。現物市場で海外勢の売りが膨らんでいるわけではなく、国内勢も中間期末で動いていない」（大手証券）と指摘された。外資系証券トレーダーによればヘッジファンドによる金融株や輸出株への買い戻しが一部で見られるものの、欧州勢によるバスケット売りは続いているという。「金先物が換金売りに大幅続落するなど投資家はキャッシュポジションを高めている。株式市場には一段の下ブレが警戒される」（準大手証券）との声も聞かれている。
野村証券・プロダクト・マーケティング部マーケット情報課長の佐藤雅彦氏は「下値を拾う動きがみられないのは市場が冷え切っているためだ。復興需要を取り込んでいけば、日本株にもマネーが流入する可能性もある」と指摘する一方、「単独の日本売りは終わっているものの、世界的にリスク資産を減らす動きなので、日本だけ買われる状況にもなりにくい。（欧米を中心に混乱が続いているが）財政・金融面から（金融市場の混乱を収縮させる）手立てがなくなっている。緊縮財政だと景気が悪くなるし八方ふさがりだ」との見方を示した。
個別銘柄では日本電気硝子(5214.T: 株価, ニュース, レポート)が続落し、８月２４日の年初来安値７０７円を更新。２２日に２０１１年９月中間期利益予想を下方修正したことが嫌気された。電子・情報用ガラスが、薄型パネルディスプレー関連市場の不調で当初の予想を下回る見込みという。
また東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が２９３円で寄り付いた後、一時２７４円と約３カ月ぶりの安値圏まで下落した。ＮＨＫによると、東京電力福島第一原子力発電所１号機で、原子炉の格納容器につながる配管に水素がたまっていることが分かったことを受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、２５日夜、２号機と３号機でも同じように水素がたまっていないか調査するよう、東京電力に指示した。
ＩＭＦの諮問機関である「国際通貨金融委員会ＩＭＦＣ」が２４日午前にワシントンで開かれ、以下のような声明を発表しています。
「世界経済は危険な段階に入っており、ユーロ圏は危機の克服に向けたあらゆる対策をとるよう求める」
具体的な内容としては、『巨額の資金援助が必要になった場合などを想定し、ＩＭＦの資金力が十分かどうかを検証する必要がある』としており、現在保有する「金」を売却することも視野に入れており、これが実現すれば、金価格は一オンス１０００ドル以下に急落することもあり得ます。
今、世界経済どころか、世界の金融システムが崩壊の危機に直面しており、これはＩＭＦとて救えるものではありません。
余りにも規模が大きすぎるのです。
ＩＭＦは小国を救済した経験はありましても、ヨーロッパや日本、更には地球規模の金融危機に対応したことはなく、「打つ手なし」というのが現状なのです。
今や、「崩壊を防ぐ」という段階から、「いつ崩壊するのか、そしてその崩壊がどのような規模になるのか」、が問題であり、日本にとりましては、『どのような形で国債が暴落し、政府が信用を失い、格下げを受け、メガバンク等がドルを調達出来ず資金繰り難で倒産し、そして日銀が消滅し、円資産が消滅するか』が問題になります。
「そんなことはあり得ない」と思っている国民が９９．９％以上いるため、投機筋からしますと、円を買い上げ、手持ちの円資産を高値で売り逃げることが出来るのですが、市場が一転、「円は価値がない」と判断した場合、今まで買いこんできた国債（現物及び先物の総額で６０兆円以上）を一気に売ってきます。
その際には、空売りもかけてきますから、売り総額は１００兆円を超えるでしょうが、今の政権で果たして彼らと対峙出来るかどうか。
即ち、＜財務官僚＞対＜投機筋＞となりますが、果たして＜官僚＞が勝てるかどうか。
今の官僚は当然勝てると思っていますが、世界の投機筋が結集してきた場合、とても対抗できるものではなく、財務官僚がなすすべもなく敗北し退散することになるはずであり、その際には日本は何も出来るものではありません。
なすすべもなく、後は粛々と敗戦処理をするしか道はなくなります。
第２の敗戦処理になります。
即ち、日本人が保有します「ドル現預金（総額２０兆円規模）」の没収や「純金のべ板」の没収は当然のこととして、日本銀行券を廃止（日本の紙幣貨幣システムの廃止）し、新たな日本政府券を発行し、日本人が築きあげてきた資産を全て日本政府が接収し、「日本政府の負債（国債・借金）」と「日本国民の資産」を相殺することになります。
日本人は一億総貧乏になることになり、一からやり直すことになりますが、今の日本人は贅沢を知った為にとても貧乏に耐えることなど出来ず、かつ、世界が日本を救済するはずもなく（アメリカが救済する本当の同盟国は他にたくさんあります）、日本は悲惨な状況に陥ります。
ユーロが消滅するなど以外、誰も指摘してきませんでしたが、今や大手マスコミで論じられるようになってきており、１０月中には、{日本政府破たん云々}という論説が踊るようになりますが、その際には事態はもはや手を付けることなど出来るものではなく、なすすべもなく、ただ国民は茫然となり大混乱するはずです。