野田政権は１６日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について、法人減税を
３年間、実質的に凍結し、所得税は「復興貢献特別所得税」として、税額を一定割合
上乗せする定率増税を１０年間行う方針を固めた。民主党税制調査会と調整し、月内に
政府・与党案をまとめたい考え。所得増税が実現すれば、年収５００万円の世帯で
年間４３００～８８００円の負担増となる。
この日、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は
（１）法人減税の３年間の凍結と所得税の５～１０年間の増税
（２）法人・所得増税と、たばこ増税などの組み合わせ
（３）消費増税
――の３案をまとめた。
安住氏が、この増税の選択肢を野田佳彦首相に示したところ、消費増税は社会保障財源に
あてる意向の首相は、復興増税から消費税を外し、所得増税の期間を１０年とするよう
指示した。
政府の復興基本方針によると、今後５年間で財源の手当てが必要なのは１６．２兆円。
日本たばこ産業（ＪＴ）などの政府保有株の売却や、財政投融資特別会計の剰余金の
活用などで５兆円を捻出できる見通しが立った。このため、残り１０．５兆円と
Ｂ型肝炎訴訟の和解金０．７兆円を合わせた１１．２兆円を増税でまかなう。