ギリシャ、赤字穴埋めで新固定資産税を導入
ギリシャ政府は11日、新規救済支援を受け入れる見返りに債権者に約束した今年の予算目標の不足分20億ユーロ（約2100億円）を穴埋めするため、新しい固定資産税を導入すると発表した。
向こう数週間以内にギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るとの恐れが強まるなかで、同国のベニゼロス財務相は記者会見で、固定資産税は向こう2年間徴収するもので、当地で開催された臨時閣議で決定したと述べた。
同相は「目標をカバーするために20億ユーロ程度必要だ」と述べ、今年171億ユーロ、来年149億ユーロという財政赤字目標を堅持する考えを強調。さらに「公正で、社会に受け入れられ、早急に実施できる措置を見いださねばならない」と述べ、「こうした特徴を備えた唯一の措置が特別の固定資産税だ」と語った。同相は、この固定資産税は月ごとの電気料金を通じて徴収し、1平方メートル当たり約4ユーロ、地区によって50セントから10ユーロの範囲になると述べた。ギリシャが財政上の約束を履行しなければ一段の救済支援を凍結すると他のユーロ圏諸国政府が警告するなかで、ギリシャ政府は公共支出削減と改革推進を急いでいる。今月、ギリシャと欧州委員会、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）との協議は、ギリシャの追加措置をめぐる争いのなかで延期された。救済援助が得られなければ、ギリシャは数週間以内に資金が払底するとギリシャ政府高官は述べている。ベニゼロス財務相はまた、改革推進ペースを加速する姿勢を示すため、政府は2012年予算の議会表決を早めることを決めたと述べた。予算案は、ギリシャ憲法に明記されているように、10月の最初の月曜日に議会に送り、10月末までに表決されるという。通常の手続きでは、議会は通常、12月末までに予算案を表決する。さらに閣議では、大統領から325ある地方自治体の首長に至るまで、選挙で選ばれたすべての政府関係者と任命された政府高官の賃金を削減することで一致した。同財務相は「われわれは規律を示すメッセージを送らねばならない」と述べ、「選挙で選出されたり任命されたりした政府関係者の賃金を1カ月分削減することにした」と語った。
ＥＣＢはユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツを失った状態で今後の金融危機に対処しなくてはいけないことになるのです。これで有効な手をうてるでしょうか？答えはＮＯです。
もし、ユーロを救うのであれば、今こそユーロ圏の結束を市場に見せる必要がありますが、事態は反対の方向に動いているからです。
今後、北欧諸国等がユーロから脱出する動きを見せれば、ユーロは暴落します。