内閣府が８日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比８．２％減の７２５２億円となった。大型受注が数字を押し上げた６月の反動もあり、３カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では４．１％減と予想されていたが、これを下回った。前年比では４．０％増だった。
製造業は前月比５．２％減、非製造業は同１．４％減となった。外需は同９．８％減だった。内閣府は、機械受注の判断を「持ち直し傾向にある」に据え置いた。機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
機械受注は、大震災後４月の落ち込みを５、６月で取り戻し、４─６月はしっかりとした増加基調を維持した。７─９月は、海外需要の減速や国内復興需要の遅れなどで、内閣府が発表している見通しは前期比０．９％増とわずかな伸びにとどまりそうだ。外需も、４─６月に１３％以上落ち込んでおり、７─９月も落ち込みが続く見通しとなっている。国内設備投資の基調は、復旧復興の動きが本格化してくれば増加基調を維持するとの見方が大勢だが、海外経済の減速などにより企業は慎重な投資スタンスを続けており、回復の勢いは弱いとの指摘も出ている。みずほ証券マーケットアナリストの河上淳氏は「７月の機械受注は予想をかなり下回った。運輸業の大型受注が出た反動の面があるようで、想定よりは反動が大きく出た。製造業が全体的に弱く、外需も弱い」としたうえで、海外経済の減速が今後の国内の設備投資である機械受注に悪影響が出てくる可能性があるため、留意すべきと指摘した。
大手投信幹部がヨーロッパに行って述べた内容となっています。
『今頃、何を言っているのか』とも言えますが、今やギリシャの１０年物国債利回りが２０％を越えてきているのです。
ヨーロッパ中央銀行が買い支え、買いまくっていたギリシャ国債ですが、買い支え以上に売り物が多く今や年率２０％を越える状態になってきているのです。
ヨーロッパ中央銀行が買っても買っても、ギリシャ国債を保有している銀行等機関投資家はＥＣＢが買っている間に「逃げておきたい」となっているもので、今後更に下落を続けることは必至であり、後はどこまで市場でギリシャ国債を取引するか、にかかっています。
世間の目からギリシャ国債を切り離せば悲惨な状況が見えなくなります。
ところが、実際には違った方向に向かいます。
ギリシャ国債を切り離しましても、市場は次なる「ギリシャ」を探すからです。
『スペイン・ポルトガル・イタリア』
この３つの国の国債を「いけにえ」にするはずですが、問題はこれら３つの国の国債市場はとてつもなく大きく、一旦ここが崩れれば、もはや買い支えなど出来るものではありません。
一気にユーロが崩壊する事態に陥ります。
日本ではこのようなヨーロッパの悲惨な状況については殆んど報じられていません。
日本で仮に国債バブルが崩壊し、ギリシャと同じになれば一体どうなるでしょうか？
１０００兆円の借金の利息が２０％、即ち年間２００兆円の利息支払いとなりますが税収は４０兆円しかありません。
国債利回り１０％でも利払いは１００兆円であり、税収４０兆円では話にもなりません。
では、日本の限界点はどこでしょうか？
税収４０兆円全て利息支払いに充てるとすると４％になります。
収入（税収）全てを借金の利息支払いに充てても元本は減りません。
仮に年間１０兆円の元本を支払うとすれば、利息は３０兆円となり、利息は３％になります。
日本が破たんに直面する金利水準は＜３％＞ということになれば、今は国債利回り１％ですから、あと２％金利が上がるだけで日本は破たんに直面することになるのです。
今の金融市場なら、この２％の変動など１日で起こることもあり得ます。
ギリシャ国債２０％と日本国債１％。
これだけの差が開く合理的な理由などありません。