欧州経済への不安が再燃し、日米の株安など市場の混乱が続いている。債務危機に陥ったギリシャが金融支援を受けられなくなるとの懸念が台頭。イタリアなどの国債や通貨ユーロにも売り圧力が及ぶ。スイス中銀は６日、対ユーロで自国通貨の上昇を抑えるため無制限で市場介入する方針を打ち出すなど当局の対応も急だ。主要７カ国（Ｇ７）は週末の財務相・中央銀行総裁会議でユーロ信認回復へ協調策を探る。
ドイツのショイブレ財務相は６日の同国議会で、金融市場の不安定な現状を認め「堅実な財政政策だけが市場の信頼を得る」と訴えた。緊縮策を強調するのは欧州域内に緩みがみられるためだ。10年物国債の利回りが20％近くまで上昇したギリシャは金融支援を頼む欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）などとの協議を２日までに急きょ中断。背景には景気の下振れと財政赤字の膨張の同時進行で、支援の前提だった赤字削減の見通しが立たないことがある。
ギリシャは支援を９月半ばに受ける腹づもりだった。追加の赤字削減を決めないと、国債の償還など資金繰りはたちまち窮するのに国民の抵抗もあり動きは鈍い。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は「必要な決定を下すための時間は極めて少ない」と警告する。
イタリアも類似
Ｇ７の一角を占めるイタリアも似た信用不安を抱える。一時６％を超えた10年物国債利回りは８月初めのＥＣＢの買い入れを機に安定。いったん５％を割るところまで下がったが、足元は５％台半ばで推移し再び上昇傾向にある。ベルルスコーニ政権が８月末に一部の増税の方針を撤回するなど、財政健全化に逆行する印象を与えている。複合的な要因で下落したユーロ相場は、異例の通貨政策を招いた。比較的安全とされるスイスフランが急騰。輸出産業への打撃を危ぶみ、金融緩和を重ねてきたスイス国立銀行は６日、１ユーロ＝1.20スイスフランを上限とする目標を設けた。その達成まで無制限で介入する方針だ。日本はユーロ安のあおりで超円高に悩む。
Ｇ７協調が焦点
日本の財務省幹部は６日、９日にフランス・マルセイユで開くＧ７会議で「欧州の財政不安が主要議題になる」との見方を示した。欧州の財政再建と成長持続の両立の道を探り協調できるかが焦点。ＩＭＦのラガルド専務理事が「欧州の銀行には強制的な資本増強が必要」と促したことなどを踏まえ金融システムの再点検も課題となる。
短期的な動きもひどい状態ですが、５年間収益を見れば、投資家にとっては悲劇としか言いようがない株価になっているのが分かります。
この悲劇的な株価である今、更なる金融危機が襲ってきており、もはや打つ手なしという状態になってきているもので、今後、軒並み下落率１００％、という状態になるのは避けられません。
その前段階で、一旦取り付け騒ぎが起これば、ヨーロッパ中に騒動が波及し、手がつけられない状態に陥りますが、中国では預金保険機構が整備されておらず、一旦取り付け騒ぎが起これば暴動すら起こることも考えられます。
今は「まだ」世界中で取り付け騒ぎが起こっていませんが、どこかで起これば一斉に広まります。
上記の株価を見れば巨大金融機関の信用がガタガタになっているのが一目瞭然であり、一旦信用不安が起これば、預金の払い出しが受けられないという状態になります。
嵐の前の静けさと言えますが、この平穏がいつまで持つか、誰も分かりません。