元日銀マンによって執筆されたレポートが、銀行業界で物議を醸している。
主要国の金融当局がまとめた金融機関の破綻処理案が、メガバンクにとって
思わぬ落とし穴になると指摘していたからだ。
「金融機関の破綻処理において、公的資金が利用される期待を無効にする」。
レポートは、破綻処理の市中協議案にこの趣旨が示されたことを受け、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の日銀出身アナリストが8月中旬に発表した。
最大の落とし穴は、著しい格付けの低下だ。
国内において政府の公的支援は大幅に縮小したとはいえ、それまでの銀行の
破綻処理では、政府が公的資金を注入し、倒産を回避するのが通例だった。
レポートは、「海外大手銀行との比較では、邦銀はいまだ大きな政府サポートの
恩恵を受けている」と、格付け会社が判断していることを重要視した。
格付け会社による銀行格付けには主に、個別行の財務基盤に基づく「財務格付け」と、
政府サポートまで含んだ「預金・債務格付け」がある。
“大きいメガバンクの乖離幅”という表は・クリック
上表のとおり、二つの格付けの差が、日本のメガバンクは欧米勢と比べて大きい。
みずほフィナンシャルグループ傘下の2銀行は5段階、三菱東京ＵＦＪ銀行と
三井住友銀行でも3段階の乖離がある。
レポートは「両格付けの差が、格付け会社が評価した政府サポートの大きさ」と指摘、
公的支援の期待がなくなると、その乖離幅だけ格下げされる危険があるとした。
8月24日には、米格付け会社ムーディーズが、日本政府のサポート提供能力が
低下しているとして、メガバンクの預金・債務格付けを1段階引き下げたばかりだ。
金融庁幹部は「協議案はまだたたき台の段階で、大幅格下げになる可能性は低い」
と見通す。
しかし、その読みがはずれた場合、銀行の資金調達コストは大幅上昇が
避けられないことを肝に銘じておくべきだろう。