歴史的な円高水準にもかかわらず、輸入品を扱う食品業や小売業などで消費者に還元する動きが
あまり見られない。背景には、スーパーなどが円高還元セールを繰り広げた昨年に比べ、
原油や穀物などの原料費、中国などの人件費が上昇し、円高メリットが減っていることにある。
国内では円高メリットを感じにくいなか、海外旅行を目指す人は増えているが、
旅行先は燃料費の上乗せが少ない近場が中心のようだ。