前場の東京株式市場で、日経平均は小反落した。前日の欧米株安を受けて序盤の東京市場では売りが先行。海外勢によるバスケット売り観測も重しになったという。
一方、外為市場で円高一服感が広がっているほか、短期筋の買い戻しなどで一時プラス圏に浮上するなど方向感に乏しい展開。バーナンキＦＲＢ議長の講演を控え、見送りムードが強く、商いは低水準にとどまった。
東証１部騰落数は、値上がり８６０銘柄に対し値下がり５６４銘柄、変わらずが２２４銘柄だった。東証１部売買代金は４３３５億円。
２５日の米国株式市場は反落。バーナンキＦＲＢ議長によるジャクソンホールでの講演を控え、キャッシュを確保する動きがみられたほか、ドイツの株価急落や米新規失業保険申請件数の増加などの悪材料も売りを加速した。前日の欧米株安を受け、東京市場も序盤は売りが先行。外資系証券トレーダーによれば、欧州勢など海外投資家による主力株を中心としたバスケット売りが指摘された。
ただ朝方の売り一巡後に一時プラス圏に転じるなど方向感に乏しい展開。外為市場でドル／円が７７円台前半で推移しており、円高一服感が意識されたことが下支えしたという。また、短期的な仕掛け売りに対する反対売買の買い戻しも日本株の底堅さにつながった。市場では「バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控えて身動きがとれない」（中堅証券）との見方が多く、見送りムードを強め商いも低水準だった。
みずほインベスターズ証券エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏は「すでにバーナンキＦＲＢ議長の講演でのＱＥ３示唆を期待する投資家はほとんどいない。依然ヘッジ売りのポジションも残っているため、来週の株式市場は講演の結果にかかわらず落ち着きを取り戻すことになりそうだ」と指摘していた。
個別銘柄では協和キリン(4151.T: 株価, ニュース, レポート)が堅調。２５日、発行済み株式数の４．３９％に当たる２５００万株、取得総額２００億円をそれぞれ上限とする自社株買いを実施すると発表し、材料視された。取得期間は２６日から２０１２年２月２９日まで。
また菱洋エレクトロ(8068.T: 株価, ニュース, レポート)が続伸。２５日に発表した２０１１年７月中間期利益予想の上方修正を好感した。
フィンランドとギリシャが合意しました融資協定内容ですが、ＦＴは「破滅的」と形容しています。
今回、フィンランドがギリシャと同意しました内容は、フィンランドは、ギリシャ向け欧州金融安定化基金による融資を「保証」するが、この保証額と同額の【現金】をＡＡＡ格の資産で差し出す必要があるとされているからです。
即ち、欧州金融安定化基金が１０００億円をギリシャに融資をした場合、仮にフィンランドの保証分が１００億円だとしますと、ギリシャはこの１００億円をＡＡＡ格の預金（即ちドイツ銀行国内銀行での預金になりますが）でフィンランド向けに確保し、担保として差し出す必要があるのです。
これは融資保証とは言えない、単なる形式上の保証であり、これがまかり通れば他の国も一斉にこの協定を求めることになり、融資は事実上何の効果もなく、詐欺等に使われる「見せ金」ということになってしまいます。
１０００億円の融資はしました、しかし、お金は使わせません。
でも金利は払いなさい。
こんなバカな融資協定があるはずがありません。
この馬鹿な融資協定が提携されたことをもってＦＴは「破滅的」と指摘しているのです。
ここまでしてユーロを守ろうとしているのですが、誰が見てもユーロが機能するはずがない段階に来ているのは明らかであり、世界中の銀行がユーロ圏内の銀行から猛烈な勢いで資金回収を行っているのも理由からもあります。
もはやユーロは存続できず、中央銀行であるＥＣＢの破滅が近づいてきており、このＥＣＢが融資しているユーロ圏の銀行に資金を出していては危ないとなってきているのです。
菅総理の本日の決断は、辞任することだけであり、日本再生を放棄したために、市場は円高にて、この決断を評価しています。
即ち、円高で日本経済を潰してしまえ、という強硬手段です。
今後、一ドル６５円台、一ユーロ９０円台、一ポンド１００円が見られる筈であり、その時には企業は日本脱出を急ぎ、日本産業の空洞化が決定的になります。