米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本国債の格付けを21段階のうち上から3番目の「Aa2」から4番目の「Aa3」へ1段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは約9年3カ月ぶり。国際金融市場に影響力のある欧米の大手格付け会社が東日本大震災後に日本国債を格下げするのは初めて。
政治資金スキャンダルで外務大臣を辞任した前原議員が日本国総理大臣になるとも言われていますが、没落しつつある日本には相応しいことかも知れません。
現在、バイデン米国副大統領が訪日していますが、日本側にまともに会談する相手がいないという非礼を働いていますが、アメリカ側は怒りを通り越して「またか」となっています。
この『またか』という意味は、オバマ大統領に続いて副大統領にも非礼を働く日本という国はもうどうでもよいとなっているのです。
日本は礼節を重んじる国と見られていましたが、今や日本は世界のどの国より非礼を働く国と見られており、これでは国連安全保障理事会の非常任理事国から追放されても当然となります。バイデン副大統領は中国に６日間滞在していますが、次期国家主席になると見られています習近平副主席が接遇役となり、終始バイデン副大統領に同行していました。
次期中国国家主席がここまで礼を尽くして接遇する姿を見せつけられては、アメリカ国内で中国は礼節を重んじ、プロトコールを理解している国であるという認識が蔓延しましても何ら不思議ではありません。
日本マスコミでは「アメリカが中国に気を使っていた」との報道が多いですが、上記の中国側の接遇をみれば、気を使っていたのは中国だということがわかります。
中国は今の金融情勢はアメリカの力がなければ解決出来ないと知っており、今回の６日間で相当突っ込んだ話し合いがあった筈です。
６３兆ドルに対して２１２兆ドル
６３兆ドルは世界のＧＤＰであり、２１２兆ドルは世界の金融資産総額です。
今このアンバランスの是正が起こっているもので、今後１５０兆ドルが消滅することになるのです。
金融崩壊とはこの１５０兆ドルが消える事態であり、この１５０兆ドルからみれば、日本人が保有すると言われています１５００兆円の金融資産など、微々たる金額ということがこれからわかります。
中国はこの危機的事態に直面し、アメリカの力を借りて何とか生き残りたいとしてアメリカ副大統領を最大限の接遇をしたものです。
景気の悪化＞金融緩和＞株高、という見方がウオール街で蔓延していますが、これは今までも言われてきたシナリオであり、何ら新しいことではありません。
結果は、景気の悪化深化＞株安となります。
ＮＹダウは何としても１万ドル大台を守る動きになっているものですが、果たしていつまでこの動きが続くでしょうか？