株式市場のボラティリティーが高まるなか、不確実な相場からの資金の避難先として、また安全な投資先として金への注目が高まっている。そのため、金の先物市場自体がいかにボラティリティーが高く、不透明であるかということを忘れがちだ。しかも、先週行われた規制強化によって不確実性がさらに増す可能性がある。
このところ投資家が金の保有を増やしている基本的な理由は、欧米の高いソブリン債務の水準や世界的な景気低迷への警戒感、新興国市場のインフレ進行だ。だが、これらの状況には依然変化がみられず、資金が金市場へと向かう動きは向こう数年続く公算が大きい。
金は現在1800ドル前後の水準で取引されているため、多くの投資家は金市場への参加に不安を感じている。だが、避難先となるような「低リスク」資産はほとんどない。為替市場は政府の過剰債務水準と密接に連動しているため、以前から安全性が疑問視されていた。それに加え、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が5日、米国債の格付けを最上級のトリプルＡ「ＡＡＡ」からダブルＡプラス「ＡＡ＋」に引き下げたことで、投資家の不安はさらに増長し、どのような資産であっても長期保有することに慎重になっている。
不透明性はいずれ、避難先を求める動きと市場の修正を危惧する動きとの綱引きに発展する可能性がある。すなわち、金の購入に押し寄せる投資家がいる一方で、金高騰が一服する前に手持ちの金を売って利益を確定しようとする投資家が現れる可能性がある。
パイオニアフューチャーズの上級取引アナリスト、スコット・メイヤーズ氏は「今後数週間でボラティリティーは極端かつ異常な高まりをみせるだろう。その要因は世界的な警戒感にほかならない」との予測を示した。今後も証拠金がたびたび引き上げられることになれば、金の安全性が脅かされかねない。今年に入り、銀先物の証拠金が引き上げられたとき、相場はたちまち反落した。要は、金はもはや以前ほど確実な投資先ではないということだ。
「バヘット氏は自身が昨年支払った総額６９３万ドルの連邦税の税率が１７．４％だったと明らかにし、「私のオフィスに勤める２０人の社員の平均（３６％）よりも低い」とし、富裕層の優遇税制を是正すべきとの「持論」を展開した。」
このような発言をして同氏は「おかしい」と思っていないのが不思議です。
本来ならこのようになるべき筈です。
「自分は一切のタックスシェルターを使わずに社員と同じ３６％の税金を払った。もし、色々なタックスシェルターを使っていれば、１７．４％の税金に収まっていたはずであり、７００万ドルも税金が少なくて済んだはずである。
金持ちに対する優遇税制は廃止すべきである。」
５兆円も資産を保有しておきながら、何から何までも税法の利点を使い、目いっぱい節税をしておきながら、金持ち優遇税制を批判するとは笑止千万と言えます。
これぞ、語るに落ちたというべきであり、いまだにこのような人物を崇める者がいること自体、おかしなことだと言えます。
金融市場が崩壊すれば、同氏は保険会社を保有していることもあり、資産家階級から「退場」を求めらる事もあり得ます。