日産自動車が、取締役や海外法人の社長など上位幹部１００人の過半数を
２０１６年度までに外国人にする方針を固めたことが１６日、わかった。
すでに幹部１００人のうち４４人を外国人が占めているが、
今後さらに海外進出を加速するとともに現地の外国人の登用を進める。
国内の大手企業が幹部社員の過半数を外国人とするのは異例で、
他の企業にも影響を与える可能性がある。
日産は本社取締役の９人中４人が外国人で、海外現地法人の４分の３近くも
外国籍だ。外国人を交えた社内会議は英語で行っている。
また、日産はすでに国籍に関係なく、能力や実績で昇進できる人事システムと
実績に応じた報酬制度を導入している。
１６年度までの中期経営計画で、世界販売台数を現在の約４００万台から
７００万台超にまで拡大させる方針を打ち出しており、外国人の登用を
さらに進める。