今、東京都内、特に青山・代官山を見れば分かりますが、空き店舗が急増してきており、毎月、毎月空き店舗が増えてきており、如何に消費が減少しているか分かります。
超有名ブランド店と安物ショップには客が行きますが中堅セレクトショップには客がいなく閉店となっているものですが、今後富裕層向け増税が集中的に行われるとなると高級店の売り上げが減少するのは避けられません。
今でも富裕層は年収１億円であれば国税・地方税併せて５０００万円も税金を払っていますが、これが最低６０００万円になると言われており、予定納税を入れれば、実質的には１００％税金となります。
税金を払う為に働いているようなもので、こんなバカな税法はありません。
また、これだけ増税しましても国債発行額（新規）は４５兆円を超えます。
日本国の借金が１，０００兆円を突破しましても、まだ増やす余裕があると思っている官僚も多いですが、ヨーロッパ各国の借金問題でのドタバタぶりを見れば如何に「楽観論」が危ういか分かります。
１，０００兆円を突破した日本国の借金が年利２％になるだけで年間２０兆円も利払いとなり、税収４０兆円の半分が税収で消えてしまい、元本の支払いを加えれば年間３０兆円が「元本＋利息」となり、税収の７０％以上が消えてしまうのです。
仮に１０年間大丈夫という説でいけば、１０年後の日本国債残高は１５００兆円にも達します。
１，５００兆円で年利２％になれば年間３０兆円が利息で２０兆円が元本となれば、５０兆円が利息＋元本となり、税収が増税で５０兆円になっていましても全て国債費で消えてしまいます。
しかもこの時には国債発行額は軽く６０兆円を超えています。
国債は１０年満期であり、１０年後の日本の姿が上記のような姿であれば誰も１０年満期の国債を買いません。
一旦市場が「危険」と判断すれば、今の国債引き受けシンジケートが消滅します。
その切っ掛けとなるのが「日本国債格下げ」となりますが、この「日本国債格下げ」が月末に迫ってきています。