世界銀行総裁は、「景気回復の足取りも弱く、我々は危険区域に突入しつつある。こうした事は軽はずみで言うつもりはない。政策当局は状況を深刻に受け止めるべきだ』と述べ、警報を出しています。

ここで『政策当局は』を『一般国民は』に置き換えて読む必要があり、日本のマスコミでは決して話されない「警報」を真剣に、そして重大視する必要があります。

小康状態に入っています金融市場が「次回」大きな衝撃に見舞われた際には、リーマンショックを遥かに超える破壊が市場を襲い、何も準備をしていない大多数の日本国民は全てを失う事態に直面するはずです。
今、日本国中で閉店・倒産が増えてきていますが、これは何も震災の影響がないとは言えませんが、それ前から悪化していた経済下で頑張ってきたものの、もはやこれ以上耐えられないとして見切りをつけた経営者も多いからだと言えると思っています。

このGDP成長ですが、仮に元のGDPが500兆円としますと、年率マイナス5.7%ということは、28.5兆円もGDPが減っているということになるのです。

このような経済下で企業、中でも資金力が弱い中小企業がまともな経営などそう簡単に出来るものではありません。

それにしましても、2010年10月期から3四半期連続で<マイナス成長>を続ける日本ですが、今後世界経済は怒涛の落ち込み方を見せて来る中、どこまで落ち込み幅が拡大するかが注目されます。
政府等は回復するとしていますが、このマイナス5.7%を跳ね返すだけの需要がどこにあるというのでしょうか?

企業経営者の方はくれぐれも政府・マスコミ発表に惑わされないようにして、しっかりした与信管理・在庫管理を行ってください。