10日終了週の世界株式ファンドからの純流出額は35億ドル(約2700億円)と、08年10月第2週以降で最大となりました。

特に、米国株ファンドからの流出額は
実に117億ドル(約9000億円)に達しています。

これにより、世界株式ファンドの解約額が、週間ベースとしては08年以降で最大の規模となり、現金や金へ資金を避難させる動きに拍車が掛かっているようです。

このように世界の株式市場から資金が逃避し、米国、ドイツ、日本の国債市場と金市場、さらにスイスフラン、円へと資金が流入しています。

しかし、これら“避難地帯”も、いつまでも安泰でいられる状況ではなく、
連鎖的なソブリン・デフォルトが生じますと、世界の金融市場そのものが閉鎖へと追い込まれていく。

金曜日のNYダウは125ドル高、1.13%上昇して終わっていますが、肝心の金融株は下落していました。

モルガンスタンレー -7.25%(YTD -37.93%)
バンカメ        -0.83%(YTD -46.10%)
ゴールドマン     -1.38%(YTD  -30.34%)

過去3ケ月間ではS&P指数は11.8%下落していますが、Financial 指数は16.02%下落しており、金融株が相場の足を引っ張っている姿がここにあります。

日本でも三井住友が2200円台(実質220円台)となり、2000円割れ寸前にまで売られてきていますが、みずほと同じ実質100円台になるという惨状を示すことになるはずであり、その後は近々に予定されています日本国債格下げで更に売られることになれば、どこまで下落していくか分かりません。

ヨーロッパでは空売り禁止となる金融株が多いですが、日本とアメリカはその対象ではなく、特に日本は事実上野放しになっていますので、外資系金融機関のやりたい放題になっており、売り崩しが入りましても何の手だても出来ません。

みずほ100円割れ、三井住友200円割れ(実際には2000円割れ)、三菱UFJ300円割れがあるかも知れず、そうなれば、持ち合いしている企業は大変な問題に直面します。

今、トヨタ株が年初来安値を更新してきていますが、トヨタ系会社の株買い支え効果もなくなってきており、今まで買いこんできた株に膨大な含み損が出てきており、今後、トヨタ及びその周辺会社の格下げが行われるかも知れず、そうなればトヨタ株の1000円台突入も視野に入ってきます。

金融崩壊は上記の株価を見れば静かに進んでいるのがお分かり頂けると思います。