政府は１２日、経済財政の中長期試算を発表した。平成２７年度までに
消費税率を１０％に引き上げても、３２年度の国と地方の基礎的財政収支
（プライマリーバランス）は１７・６兆～１８・３兆円の赤字となる。
政府が目標とする３２年度の財政収支の黒字化には、１６～１７％程度
（１％＝２・５兆～２・８兆円換算）の増税が必要になる計算だ。
財政収支は国債費などを除く政策経費を新たな借金に頼らずに賄えているかを
表し、赤字が多いほど財政の悪化ぶりを示す。
今回の試算には、政府がすでに決定した社会保障と税の一体改革案のほか、
東日本大震災による経済状況の悪化や復旧・復興対策などを反映。
３２年度までの平均の名目ＧＤＰ（国内総生産）成長率を１％台後半とする
「慎重シナリオ」を前提に、復興期間を５年と１０年の２つの想定で計算した。
それによると、２７年度の財政収支は１５・４兆円
（復興期間が１０年の場合は１５・５兆円）で名目ＧＤＰ比３％の赤字だが、
２２年度の水準から半減とする政府目標は達成する見込み。
ただ３２年度では１７・６兆円（１０年の場合は１８・３兆円）の赤字が
残り、黒字化目標は達成できない。
名目成長率の前提を３％程度に引き上げた「成長シナリオ」でも、
３２年度の基礎的財政収支は９・１兆～９・９兆円の赤字が残ると計算した。