政府・日銀による円安介入や米国債購入がコソコソ行われているので、一進一退の動きである。
しかしその一方で、カナダ・ドル、豪ドル、ニュージランド・ドルの下落が著しい。
対円では先週末から４～５円程度も安くなっているのだ。
さてＳ＆Ｐ社による米国債格下げだけでなく、昨日は住宅公社２社に対しても、ダブルＡに下げた。
この２社とはいうまでもなく、ファニー・メイとフレディ・マックである。これらはかつて民間会社であったが、リーマンショック後には国営化されたのである。
２社の負債額は５００兆円にも膨らんでいるといわれ、元本はもちろん、金利分だけでも返済していけそうにない。とにかく完全に焦げ付いているのは明らかである。これらの２社は今でも米国政府に資金援助の要請をしている。
米大統領は今年２月、これらの公社を次第に縮小していくと表明したのだが、問題は、これらの住宅債権を日本や中国、そして中東諸国らが莫大に保有している。
こういった整理をどういう方法で具体的にやっていくのか？
今までトリプルＡを付けていた格付け会社の責任も、問い質して欲しい。
世界中の投資家心理の不安要素が、どんどん上昇してきた。ＶＩＸ恐怖指数であるが、この３年９カ月間では最高の指数に達している。１９９８年のロシア通貨危機、２００２年のエンロン、ワールドコム、タイコなどの不正会計事件をあっさり上回った。
問題は来月の９月である。
イタリアの莫大な国債償還と、米国の年度末決算が重なるからである。過去２年間は比較的穏やかだったが、今年は久々の大型金融機関の破綻が訪れるかもしれない。
直近問題としては、８月１１日に注意して欲しい。この日は４日同様、急激な円高と株価の暴落が起るだろう。米国による国債償還が再びやって来るからである。
すでに今週に入ってから、こういった円高や世界的な株価下落は起こっているのだが、前日(日本時間)の
１０日には、日銀が再度の円安介入を実施する可能性が高いと思われる。
ヨーロッパ株式ですが、イタリア銀行株の下落から一斉に売られており、為替も１ユーロ１０８円台を狙う位置にまでユーロが下落してきています。
世界金融メルトダウン危機はこれから本格的してきます。