国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に 政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。
中国政府の 後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札
に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。
さら に政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国 的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。
東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式 総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主 に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償 の原資に充てることだ。
東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信 会社をＫＤＤＩに吸収合併してもらった経緯が存在するためだ。
通常、こうした友好関係にある企業が、保有しているパートナー企業の株式を手放す 場合、まず保有会社（この場合は東電）が、株式の発行企業（ＫＤＤＩ）に自社株を買 い戻す意向がないか打診したり、譲渡先に関する希望がないかを確認するのが常識的な 対応とされる。
ところが関係者によると、今回は未曾有の事故によって東電が当事者能力を失ってい ることから、政府・民主党がこの売却問題に介入。民間企業同士の常識を無視して、少 しでも多くの売却原資を獲得しようと、競争入札に付すことを検討しているという。