信用調査会社の帝国データバンクによると、東京都港区に本拠を置く音楽・映像ソフト販売の「WAVE」は、7月31日付で営業を停止し、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになった。セゾングループの音楽ソフト販売部門を前身とする同社は、1983年に旗艦店「六本木WAVE」をオープンすると、外資系のCDショップがなかった時代に洋楽の豊富な品揃えで人気を博し、その後も日本の音楽シーンを代表するCDショップとして本州を中心に多店舗展開するなど事業を拡大していた。しかし、景気低迷による個人消費の縮減やインターネット配信の 台頭などにより、売上は減少の一途を辿り業績が悪化すると、不採算店舗の撤退により生き残りを目指したものの業績回復には至らず、やむなく7月31日には最後の店舗となる「大宮店」を閉鎖し今回の措置となった。同信用調査会社によると、負債総額は約24億5000万円と見られるものの、今後ふくらむ可能性があるとのこと。
東証1部上場のDRAM大手「エルピーダメモリ」は、2012年3月期第1四半期連結業績を発表し、四半期純損益が78億6700万円の赤字に陥ったことを明らかにした。東日本大震災によりDRAMの供給不足を懸念した顧客が在庫を積み増した結果、DRAMの需給バランスが崩れ市場価格は急落したため、売上高は前年同期比で45.7%の減少を記録し、利益面でも営業損益・純損益ともに赤字転落となった。
東証マザーズ上場の携帯電話向けコンテンツ配信業「ナノ・メディア」は、希望退職者の募集による15名の人員削減を明らかにした。対象となるのは35歳以上かつ勤続1年以上の従業員で、募集人員は全従業員85名の約18%相当。また、退職日は9月15日までとするほか、退職者には特別退職一時金を支給する方針。不採算サイトの閉鎖や移管などコスト削減策を進めたものの、4期連続で最終赤字を計上していることから、抜本的な合理化が急務と判断し今回の削減に至った。なお、この施策に伴い、特別退職一時金の支出として約5000万円の特別損失を計上する一方、今期においては同じく約5000万円の人件費削減効果を見込んでいるとのこと。
香港市場が底抜け状態になりつつあり、これがブラジル・メキシコ市場等に波及すれば、今日の買い支え効果も消え、明日以降、更に下落することもあり得ます。
日銀と年金資金が徹底して買い支えをするのは簡単で、これで下落率はかなり抑えられますが、この間に外人投資家がせっせと高値で売り逃げますので、日本としては何のメリットもありません。
日銀の円売り・ドル買い介入もそうですが、結果的に失敗するのが歴史であり、歴史に学ばない国は滅びます。