ムーディーズ社は、日本の介入が失敗すれば格下げとなると警告しており、今年５月に「ネガティブ」に格下げされていることもあり、８月中には格下げが発表されることになります。
今の状況では一段階格下げされ、更に「ネガティブ」とされる筈であり、事実上１．５ポイントの格下げとなります。
この格下げ要因ですが、為替介入でも円高が止められておらず、『円高が止められなければ、日本の輸出産業の競争力が弱まるため、格付けに悪影響を与える』としています。
その為替ですが、先週の４．５兆円もの介入は失敗に終わっており、現時点では以下のような円高水準になっています。
豪ドルに至っては、介入前は一豪ドルが８８円でしたので１０％程の円高になっていることになります。
また、一ドル７７円台では、介入前とほぼ変わらず、完全に介入は失敗したことになりますが、残っている介入用の「弾」は５兆円であり、これを使い切れば円高が一気に進むことになります。
為替市場では５兆円は２日もあれば消化しますので、日本政府は完全に追い込まれたことになります。
このような状況を見て、本来なら為替介入＝資金のばらまき＝株高、となるところですが、今日の日経平均は２０２円安の９０９７円と９０００円台割れ寸前にまで売られてきており、トヨタの一時３０００円割れや、ソニー、ホンダのそれぞれ３．７％安、３．０％安等の急落を見れば分かりますが、日経平均を上回る下落を見せており、相場環境が極端に悪化してきているのが分かります。
本来なら仕手系株が上がるはずですが、例えばルック・東電は一時上昇する場面もありましたが、その後売られています。
国際優良株も売られ、仕手株も売られ、復興関連銘柄（例えば、五洋建設、太平洋セメント、新日鉄）も売られており、今や全面安となっており、市場から資金が「消滅」していっていることが分かります。
また、現時点で香港株も急落し、ハンセン指数が－４％、上海指数が－３．５％と急落しており、ドバイ指数も昨日日曜日は３％をこえる急落を見せています。