アメリカ政府・格下げ備える

米政府は同国の格付けが最上級の「トリプルＡ」から引き下げられると予想し、格下げに備えている。ＡＢＣニュースが５日、匿名の政府筋の話として報じた。

　格付けが引き下げられた場合、「ＡＡプラス」となるか「ＡＡ」となり

Ｓ＆Ｐによる米国債が格下げとなったが、問題は、これがシナリオの一部にしか過ぎないということだ。
昨夜、ＥＣＢによるイタリア、スペインの国債買取の報道が伝わり、市場では好材料視されたが、それだけイタリア、スペインは危険だということである。
イタリアやスペインの国債を大量にもつ金融機関が救済する目的がＥＣＢにはある。特にイタリアは、日本のように国債のほとんどを国内需要でまかなっているがゆえイタリアの銀行は国債保有量が高い。
イタリア国債金利の上昇で国内銀行の資産減価と支払いコストが上昇する状況にあるわけである。

米オバマ政権・民主党と野党共和党は、政府債務の上限引き上げ交渉で、前提となる財政赤字削減を10年間で最大2兆4000億ドルとすることで合意。債務上限引き上げを認める法律が2日に成立した。ただ、S＆Pは米国の財政赤字削減に関して政府・議会が4兆ドル規模の赤字削減など「信頼できる解決策」を打ち出せない場合は格下げする可能性を示唆していた。金融市場では今後、格下げに伴う米国への信任低下で、世界の基軸通貨であるドルや米国の株式・債券などが売られる「米国売り」が強まる懸念がある。さらに、米金利の上昇などを通じて、回復の足取りが鈍い米経済や世界経済に悪影響を与える恐れもある。

▼米国債の格下げである。世界中の銀行が米国債を保有している。
とりわけ日本の金融機関も３メガバンクだけで７兆１０００億円の米国債を保有している。
昨夜のＮＹ株式市場でも後半、米格下げの見通しであるとの情報が市場に流れ、バンカメ、シティなど金融株が軒並み急落している。
つまり、週明けの日本市場においても、金融株が投げ売りされる恐れがあるのだ。

世界同時株安から格下げ報道、そして欧州ソブリン・デフォルトと続き、やがて米国がデフォルトに陥り、日本国も同時にともあるのか？