中国経済は年率10％前後の成長を続けているが、インフレが高騰している。そのため政府は追加利上げを実施するとしながらも、基本的な政策スタンスは「適度な金融緩和の維持」（胡錦濤国家主席）を変えていない。
インフレを抑制するために金融引き締めは必要だが、性急な引き締めを実施すると、景気がハードランディングする恐れがあるからだ。中国経済を取り巻く外部環境が急速に悪化しているのはそれが原因である。
対外債務の危機は考えられないが・・・
世界経済は新たな金融危機の入り口に差しかかっている。欧米諸国で起きている債務危機のほとんどは、正確に表現すれば対外債務の危機だ。貯蓄率の低い国々で対外債務の返済が難しくなり、債務危機が勃発したのである。今回のギリシャ危機はその一例だが、かつてのメキシコ危機（1995年）も同じだった。
だが、中国の対外債務は危険な状況にない。
中国政府が発表している対外債務統計によると、2010年末現在、対外債務残高は5489億ドルであり、GDP比の債務比率は9.3％程度である。その上、中国政府が保有する外貨準備は3兆2000億ドルに上るため、対外債務のデフォルトの可能性がほとんどない。
中国経済の10％前後の成長の原動力は、主に設備投資とインフラ関連の投資である。毎年の巨額の投資資金は主に中国国内でファイナンスされている。家計の貯蓄率は30％に上り、政府部門と企業セクターの留保分を参入すれば、国全体の貯蓄率は50％に達する。
一方、中国政府はここ数年、景気を下支えするために、毎年、多額の国債を発行している。ただし、中国のGDPは約40兆元（約500兆円）であるのに対して、国債残高は6兆元未満に過ぎない。債務比率は20％未満である（ちなみに日本の債務比率は220％で、アメリカは90％）。
中国の国債の引き受けを見ると、国内の金融機関と一般家計がほとんどだ。外国の金融機関や投資家による引き受けはほとんどない。右肩上がりの中国経済のトレンドを考えても、国債償還が難しくなり債務危機に発展することは、ほとんど考えられない。
したがって、中国経済の持続的な成長を脅かしているのは、対外債務と国債の返済が難しくなるということではない。
ここで心配されているのは、地方政府債務のデフォルトの可能性である。
地方債務を膨らませるきっかけになった「分税制」改革
制度的には、中国では地方政府が起債することはできないことになっている。これまで中央政府は地方債の発行を試みるために、財政部（省）が地方債の代理発行を行ったことがある。その金額は数千億元程度だったため、債務危機に発展するほどの規模ではない。
だからといって、地方債務危機が杞憂だということにはならない。
地方政府の隠れ債務問題を解明するためには、1994年の「分税制」改革にさかのぼる必要がある。
それまで、中央政府も地方政府も、税収の分配についてかつての計画経済のやり方を引き継いだ「どんぶり勘定」だった。地方の税務局は、中央政府に税収を納めるよりも、地元の財政支出を優先する傾向が顕著だった。そのため中央政府の財源が年々減少する傾向にあった。
こうした背景の中で、中央政府は94年に中央税と地方税を分離する「分税制」の改革を断行した。同時に、中央政府の出先機関である国税局を、各地方に設置した。
分税制の改革により、中央政府は、地方政府に支配されていた税収の一部を取り返すことができた。だが、地方政府にとっては、財源の一部が失われてしまった。
中国経済は94年頃から高度成長に入り、地方政府は都市再開発に伴う財源を確保する必要があった。しかし、正規の税収以外に財源を確保することが、ほとんど不可能だった。何よりも、法的に地方政府による起債は認められていなかった。多くの地方政府にとって、財源確保は緊急な課題となった。
90年代後半、都市部の再開発がブームとなる。その中で、「土地の払い下げによる売り上げはその土地を擁する地方政府に帰属する」という中央政府の決定が下された。地方政府にとって土地の払い下げの売り上げは貴重な財源となったのである。
しかし、それだけでは不十分だった。多くの地方政府はこれらの財源と土地を担保にして、実質的に巨額の債務を借り入れた。
中国国家審計署（会計検査院）の会計検査によれば、2010年末現在、地方政府の債務残高は約10兆7000億元に上る。GDPに占める割合、すなわち債務比率は26.7％に達している。地方債務の構成比について、直接返済義務を負う債務は全体の63％であり、担保責任のある債務は22％である。
だが、10兆7000億元という金額が地方債務のすべてだと見る者はほとんどいない。百歩譲って地方債務が10兆元くらいだとしても、その一部でもデフォルト（債務不履行）すれば、中国のマクロ経済に与える影響は予想以上に大きい。
都市部のインフラ整備のために債務を積み重ねた
そもそも95年の広東省国際信託投資公司（GITIC）の倒産を受けて、中国政府は地方政府による起債および地方政府帰属の企業の借り入れの担保をすべて禁止している。
しかし、今回の会計検査院の調査では、地方政府が中央政府の規定に違反して直接借り入れた債務は6兆7000億元に上るほか、担保責任のある債務は2兆3370億元もあった。
なぜ、地方政府はこれほどまで債務を積み上げたのだろうか。
図1 中国地方債務残高の伸び率
（注）政府の審計署の調査は連続的なものではないため、2002年の伸び率は1998年から2002年までの平均値であり、2007年の伸び率は2002年から2007年までの平均伸び率である。
（資料：「全国地方政府性債務審計結果」中国国家審計署、2011）
図1に示したのは、97年以来の地方債務残高の伸び率の推移である。地方政府の財源を見ると、94年の分税制改革以降、地方税と定められている「営業税」「都市建設税」と「個人所得税」などが大きなウェイトを占めている。そして、中央政府から地方政府への交付税も地方政府にとって重要な財源になっている。
問題は、制度上、地方政府は起債が禁止されているため、都市再開発の財源の確保が難しくなっていることだ。
地方政府は都市部の地下鉄を整備したり、空港ターミナルを建設したりする必要がある。大規模な都市再開発を推し進めるために、中央政府は都市部の土地使用権（定期借地権）の払い下げの売り上げを地方政府の帰属にすることを認めた。
本来ならば、地方政府の建設予算需要と土地使用権の払い下げの売り上げは、概ね均衡するものと思われる。だが、どこの地方も実力以上の都市再開発を進めるために、より大きなインフラ施設を整備しようとする。
その結果、多くの大都市では、地下鉄を整備し運用するための地下鉄会社が設立された。また、空港ターミナルを建設し、運営するための会社も設立されている。これら地方政府に帰属している会社は地方政府が直接・間接資本参加して運営され、金融機関から資金を借り入れている。
図2 東部、中部と西部の地方債務のウェイト（2010年）
（資料：全国地方政府性債務審計結果」中国国家審計署、2011）
一般的には、経済発展の遅れている地方ほど資金需要が旺盛であり、債務比率が大きいと考えられる。だが、今回の会計検査院の債務調査では、経済発展が進んでいる東部地方の債務の割合は50％に上る。それに対して、中部の債務比率は23％、西部の債務比率は27％にとどまる（図2）。
この調査結果から、経済発展の進んでいる東部沿海地域で都市再開発が進み、資金需要が旺盛になっており、債務も多く積み上げていることが分かる。
地方債務がデフォルトすると国有銀行が危機に
今回の調査で明らかになっている地方債務残高は約10兆7000億元だが、金融機関の融資残高の76兆元に比べれば、それほど大きなウェイトではない。既存の地方債務が全部デフォルトするとは考えにくいので、債務危機の勃発を心配する必要はないと見られている。
ただし問題なのは、地方債務のうち80％以上が国有銀行からの借り入れであり、地方債務がデフォルトすれば、金融システムの安全性が脅かされる恐れがあるということだ。
さらに、地方政府は起債する権限がないが、隠れ債務が増える可能性が高い。民主主義の選挙制度が導入されていない中国では、地方政府の歳入と歳出に対する市民の監督が認められていない。そのため、債務問題が拡大する傾向にある。
結論を言えば、地方政府の隠れ債務はすぐには債務危機に発展しないかもしれないが、デフォルトの潜在リスクが常に存在している。
今後、中国では経済政策の動向により、地方政府債務のデフォルト問題が急浮上してくる可能性がある。債務問題が危機に発展するのを未然に防ぐために、その内容を明らかにして、地方政府として債務のスリム化に取り組むことが求められている。
インフレを抑制するために金融引き締めは必要だが、性急な引き締めを実施すると、景気がハードランディングする恐れがあるからだ。中国経済を取り巻く外部環境が急速に悪化しているのはそれが原因である。
対外債務の危機は考えられないが・・・
世界経済は新たな金融危機の入り口に差しかかっている。欧米諸国で起きている債務危機のほとんどは、正確に表現すれば対外債務の危機だ。貯蓄率の低い国々で対外債務の返済が難しくなり、債務危機が勃発したのである。今回のギリシャ危機はその一例だが、かつてのメキシコ危機（1995年）も同じだった。
だが、中国の対外債務は危険な状況にない。
中国政府が発表している対外債務統計によると、2010年末現在、対外債務残高は5489億ドルであり、GDP比の債務比率は9.3％程度である。その上、中国政府が保有する外貨準備は3兆2000億ドルに上るため、対外債務のデフォルトの可能性がほとんどない。
中国経済の10％前後の成長の原動力は、主に設備投資とインフラ関連の投資である。毎年の巨額の投資資金は主に中国国内でファイナンスされている。家計の貯蓄率は30％に上り、政府部門と企業セクターの留保分を参入すれば、国全体の貯蓄率は50％に達する。
一方、中国政府はここ数年、景気を下支えするために、毎年、多額の国債を発行している。ただし、中国のGDPは約40兆元（約500兆円）であるのに対して、国債残高は6兆元未満に過ぎない。債務比率は20％未満である（ちなみに日本の債務比率は220％で、アメリカは90％）。
中国の国債の引き受けを見ると、国内の金融機関と一般家計がほとんどだ。外国の金融機関や投資家による引き受けはほとんどない。右肩上がりの中国経済のトレンドを考えても、国債償還が難しくなり債務危機に発展することは、ほとんど考えられない。
したがって、中国経済の持続的な成長を脅かしているのは、対外債務と国債の返済が難しくなるということではない。
ここで心配されているのは、地方政府債務のデフォルトの可能性である。
地方債務を膨らませるきっかけになった「分税制」改革
制度的には、中国では地方政府が起債することはできないことになっている。これまで中央政府は地方債の発行を試みるために、財政部（省）が地方債の代理発行を行ったことがある。その金額は数千億元程度だったため、債務危機に発展するほどの規模ではない。
だからといって、地方債務危機が杞憂だということにはならない。
地方政府の隠れ債務問題を解明するためには、1994年の「分税制」改革にさかのぼる必要がある。
それまで、中央政府も地方政府も、税収の分配についてかつての計画経済のやり方を引き継いだ「どんぶり勘定」だった。地方の税務局は、中央政府に税収を納めるよりも、地元の財政支出を優先する傾向が顕著だった。そのため中央政府の財源が年々減少する傾向にあった。
こうした背景の中で、中央政府は94年に中央税と地方税を分離する「分税制」の改革を断行した。同時に、中央政府の出先機関である国税局を、各地方に設置した。
分税制の改革により、中央政府は、地方政府に支配されていた税収の一部を取り返すことができた。だが、地方政府にとっては、財源の一部が失われてしまった。
中国経済は94年頃から高度成長に入り、地方政府は都市再開発に伴う財源を確保する必要があった。しかし、正規の税収以外に財源を確保することが、ほとんど不可能だった。何よりも、法的に地方政府による起債は認められていなかった。多くの地方政府にとって、財源確保は緊急な課題となった。
90年代後半、都市部の再開発がブームとなる。その中で、「土地の払い下げによる売り上げはその土地を擁する地方政府に帰属する」という中央政府の決定が下された。地方政府にとって土地の払い下げの売り上げは貴重な財源となったのである。
しかし、それだけでは不十分だった。多くの地方政府はこれらの財源と土地を担保にして、実質的に巨額の債務を借り入れた。
中国国家審計署（会計検査院）の会計検査によれば、2010年末現在、地方政府の債務残高は約10兆7000億元に上る。GDPに占める割合、すなわち債務比率は26.7％に達している。地方債務の構成比について、直接返済義務を負う債務は全体の63％であり、担保責任のある債務は22％である。
だが、10兆7000億元という金額が地方債務のすべてだと見る者はほとんどいない。百歩譲って地方債務が10兆元くらいだとしても、その一部でもデフォルト（債務不履行）すれば、中国のマクロ経済に与える影響は予想以上に大きい。
都市部のインフラ整備のために債務を積み重ねた
そもそも95年の広東省国際信託投資公司（GITIC）の倒産を受けて、中国政府は地方政府による起債および地方政府帰属の企業の借り入れの担保をすべて禁止している。
しかし、今回の会計検査院の調査では、地方政府が中央政府の規定に違反して直接借り入れた債務は6兆7000億元に上るほか、担保責任のある債務は2兆3370億元もあった。
なぜ、地方政府はこれほどまで債務を積み上げたのだろうか。
図1 中国地方債務残高の伸び率
（注）政府の審計署の調査は連続的なものではないため、2002年の伸び率は1998年から2002年までの平均値であり、2007年の伸び率は2002年から2007年までの平均伸び率である。
（資料：「全国地方政府性債務審計結果」中国国家審計署、2011）
図1に示したのは、97年以来の地方債務残高の伸び率の推移である。地方政府の財源を見ると、94年の分税制改革以降、地方税と定められている「営業税」「都市建設税」と「個人所得税」などが大きなウェイトを占めている。そして、中央政府から地方政府への交付税も地方政府にとって重要な財源になっている。
問題は、制度上、地方政府は起債が禁止されているため、都市再開発の財源の確保が難しくなっていることだ。
地方政府は都市部の地下鉄を整備したり、空港ターミナルを建設したりする必要がある。大規模な都市再開発を推し進めるために、中央政府は都市部の土地使用権（定期借地権）の払い下げの売り上げを地方政府の帰属にすることを認めた。
本来ならば、地方政府の建設予算需要と土地使用権の払い下げの売り上げは、概ね均衡するものと思われる。だが、どこの地方も実力以上の都市再開発を進めるために、より大きなインフラ施設を整備しようとする。
その結果、多くの大都市では、地下鉄を整備し運用するための地下鉄会社が設立された。また、空港ターミナルを建設し、運営するための会社も設立されている。これら地方政府に帰属している会社は地方政府が直接・間接資本参加して運営され、金融機関から資金を借り入れている。
図2 東部、中部と西部の地方債務のウェイト（2010年）
（資料：全国地方政府性債務審計結果」中国国家審計署、2011）
一般的には、経済発展の遅れている地方ほど資金需要が旺盛であり、債務比率が大きいと考えられる。だが、今回の会計検査院の債務調査では、経済発展が進んでいる東部地方の債務の割合は50％に上る。それに対して、中部の債務比率は23％、西部の債務比率は27％にとどまる（図2）。
この調査結果から、経済発展の進んでいる東部沿海地域で都市再開発が進み、資金需要が旺盛になっており、債務も多く積み上げていることが分かる。
地方債務がデフォルトすると国有銀行が危機に
今回の調査で明らかになっている地方債務残高は約10兆7000億元だが、金融機関の融資残高の76兆元に比べれば、それほど大きなウェイトではない。既存の地方債務が全部デフォルトするとは考えにくいので、債務危機の勃発を心配する必要はないと見られている。
ただし問題なのは、地方債務のうち80％以上が国有銀行からの借り入れであり、地方債務がデフォルトすれば、金融システムの安全性が脅かされる恐れがあるということだ。
さらに、地方政府は起債する権限がないが、隠れ債務が増える可能性が高い。民主主義の選挙制度が導入されていない中国では、地方政府の歳入と歳出に対する市民の監督が認められていない。そのため、債務問題が拡大する傾向にある。
結論を言えば、地方政府の隠れ債務はすぐには債務危機に発展しないかもしれないが、デフォルトの潜在リスクが常に存在している。
今後、中国では経済政策の動向により、地方政府債務のデフォルト問題が急浮上してくる可能性がある。債務問題が危機に発展するのを未然に防ぐために、その内容を明らかにして、地方政府として債務のスリム化に取り組むことが求められている。