ＮＹダウは９日ぶりに反発しましたが、反発の幅は２９ドル余りでそれほど強くはありません。
イギリス株は２．３４％安、ドイツ株は２．３０％安、フランスは１．９３％安となっており、ヨーロッパの株価が異常に下落してきており、今後、ＮＹ市場よりヨーロッパ市場の下落が大きな問題になります。
何故なら、ＦＴ紙でも指摘していますが、ヨーロッパの銀行株の下落が止まらないからです。
特に、イタリア、フランスの銀行株の下落は著しく、ここが「破壊」されますとヨーロッパの金融崩壊へ直結することになります。
今はまだ崩壊されては困る投資家が多く、なんとかこらえる必要があるために、ＮＹ市場では金融株から買われ、なんとかＮＹダウの下落が止まったものです。
日本は一部夕刊紙等では日本の株式市場に強気な外人投資家がおり、このため比較的強いと指摘していますが、日本の株式市場が強いのは「日銀」が買っているからであり、８月２日には日銀はＥＴＦを２４１億円購入していると発表になり、累計では３６４５億円もＥＴＦを購入し、日本の株式市場を支えているのです。
世界中、中央銀行がＥＴＦを購入しているところはなく、日本はまさにＰＫＯが発動されて株価維持が図られているものです。
これをもって日本の株式市場が強いとは決して言えるものではなく、反対に日銀が買ってもここまで下がってきており、仮に日銀が買わなくなったら、一体どこまで下がるのか？となります。
今日の日経平均はまた日銀が買い入れるかも知れませんので、上昇するでしょうが、はたしてどこまで上値を伸ばせるでしょうか？
業績が悪化している大型企業が多い中、大型株が買われましても長続きせず、中小型の材料株や仕手株に矛先が向くかもしれません。