三洋がパナソニックに買収され、今度は中国企業の傘下に入り、白物家電生産が切り離されることになりましたが、今度は日立がＴＶの国内生産から撤退し、海外企業に生産委託すると発表になっています。
ソニーもＴＶ分野は、海外に生産委託しており、もはやソニー＝国内ブランをいう見方も通じなくなっており、販売の現場ではソニー製品へのプレミアムが消え、安売りの対象になっている位、ブランドが崩壊しています。
三洋がハイアールに買収されるということは、今後、安売りされているハイアール製品の価格にさや寄せされることになり、事実上三洋は消滅することになります。
今回の日立も販売の現場では安売り合戦となっており、仕入れて売れば売る程赤字になりますので、徐々に販売を絞っていき、最後には事実上ＴＶ事業から撤退することになり、日立製ＴＶは消滅することになります。
一気に変化を嫌う日本企業らしい対応ですが、このような対応をしていれば、世界の流れに遅れます。
ソニーのＴＶ事業は撤退した方がはるかにメリットがありますが、経営陣、特に日本人経営陣は決断が出来ず、赤字を垂れ流しているのです。
結果、株価など上がるはずがありません。
多くの今の日本人「経営者」や「幹部」、「政治家」は、自分で決断が出来ず横を見て「どうしよう、どうしたらよいか」と右往左往し、仮に自分が取った見通しが外れた場合、全て他人や外部の責任にするようになっており、これでは周りの者はついてきません。
昔の経営者、政治家は、『結果責任』を全て取り、自分が決めたことを徹底的に遂行し、これで部下・周りの信頼を得ていたのですが、今の経営者・政治家・官僚もそうですが、責任転嫁は一流になりましたが、世界から見れば小粒になり、世界では太刀打ちできないようになってきているのです。
まだ、デイトレ等を行っている個人の方が責任を取っています。
即ち、自分の行った投資行動が全て自分に跳ね返ってくるからです。
良い（正しい）見方をして購入し、成功すれば自分の利益になりますし、失敗すれば自分のお金を失うだけだからです。
この失敗を他人のせいにするのは簡単ですが、これではいつまでたっても「負け犬」であり、結果は全てを失い消えていくことになります。
今の日本の政治家を見れば、一般国民からすれば「全員消えてなくなれ」という声が消えてくるほど、情けない生き物になってきています。
その中、批判を浴びていますが、菅総理の方が筋が通っています。
即ち、辞めないものはやめないという、政治としては筋が通っているのです。
これが良い事か悪いことかは別として、一本筋が通っている政治家は今の政界に果たして何人いるでしょうか？
自民党に入り、民主党に移ったり、他の政党に行ったりしている政治家がいますが、これで支持者に責任を果たせるでしょうか？
どうしても責任を果たすなら、まず辞職し、改めて選挙で選ばれれば良いのであって、議席にしがみつく政治屋になり下がっている政治家が余りにも多くいます。
責任を転嫁しする政治屋・経営者が余りにも多いこの日本に未来はありません。
菅総理と心中する他、日本は生きる道はないかも知れません。