イタリア財務省が２８日実施した国債入札は、利回りが全般に上昇した。

イタリア財務省が２８日実施した国債入札は、利回りが全般に上昇した。

　３年債の利回りは４．８０％で、前回６月の３．６８％から上昇し、２００８年７月以来の高水準となった。応札倍率は１．３１３倍で、前回の１．３８６倍を下回った。発行額は３５億ユーロ。

　１０年債の利回りは５．７７％で、前回６月の４．９４％から上昇し、２０００年２月以来の高水準となった。応札倍率は１．３７６倍で、前回の１．３３４倍を上回った。発行額は２６億９６００万ユーロ。

　そのほか、変動金利の７年債なども発行され、調達額は合計７９億７０００万ユーロと、目標上限の８５億ユーロに近い水準に達した。目標は５５―８５億ユーロだった。

　入札結果を受け、イタリア債の対独連邦債利回りスプレッドは１９ベーシスポイント（ｂｐ）拡大し、３３１ｂｐに達した。この水準は、同国債への売りが強まった７月８日前の水準を約１１０ｂｐ上回っている。

　入札後、同国の主要株価指数は下げ幅を拡大した。

　ＩＮＧの金利ストラテジスト、Alessandro Giansanti氏は、「ほぼ全額を発行できたことはポジティブな材料だ。応札倍率はそれほどでもないが、過去２―３回と同じ水準だ」としながらも、「利回りの上昇が続いているのは懸念すべき問題だ」と語った。

　モニュメント証券の債券ストラテジスト、マーク・オズワルド氏も利回りについて、「これは長期的に持続可能な利回り水準ではない」との見方を示した。

　アナリストは、イタリア国債の償還期間の平均が７．０９年となっていることが利回り上昇の影響を軽減するため、短期的には同国は債務コストの上昇に耐えられるとみている。ただ、高水準の利回りが続けば、債務の持続性は脅かされるとしている。