アメリカ

米連邦債務の法定上限引き上げをめぐる協議は、いまだに決着を見ておらず、民主・共和党の指導部は、２７日も交渉を続行した。

　与野党とも、それぞれの案に幅広い支持が集まる見込みが小さいなかで、現在の提案の修正を探る動きも出ており、共和党のベイナー下院議長は財政赤字削減案の改訂版を提示した。

　ベイナー下院議長の新案では、当初の債務上限引き上げ幅を９０００億ドルとし、これまでの１兆ドルから縮小した。債務上限の９０００億ドル引き上げは、１１月ごろまでの資金手当てが可能な規模とされる。

　向こう１０年の歳出削減規模は９１７０億ドル。従来案では、歳出削減は１兆２０００億ドルだった。ただ、議会予算局（ＣＢＯ）は、従来案の歳出削減幅は実質的には８５００億ドルと試算しており、これと比較すると新案のほうが削減幅が大きく、党内の保守派に配慮した格好。

　新案では、その後さらに１兆８０００億ドルの歳出削減を検討する。

　ベイナー下院議長の提案は、２７日に採決の予定だったが、民主党の反対に加え、「茶会党」など身内の抵抗も強く、２８日に延期された。

　上院では２７日、５１人の民主党議員全員と２人の無所属議員の合計５３人が、ベイナー下院議長案を支持しないとの書簡に署名している。

　一方、民主党のリード上院院内総務の提案も、修正が行われている。ＣＢＯによると、現在の提案では、実際の歳出削減は２兆２０００億ドルにとどまり、同案の想定をおよそ５０００億ドル下回ることになる。
リード上院院内総務は、上院で両党からの支持を得られるよう、自分の案にベイナー下院議長案の一部を盛り込みむことは可能としている。


　アナリストの一部は、米政府は実際には、８月半ばまで支払いを行えるだけの資金を保有している可能性がある、と指摘している。それに対してオバマ政権は、８月２日が確かに期限だと、あらためて確認した。

　カーニー大統領報道官は、記者団に対して、残された時間はわずかだと強調。「抜け道はない」と述べ、与野党に歩み寄るよう呼びかけた。

　米財務省も、債務上限を引き上げなければ８月２日以降の借り入れは不可能とし、すべての支払いを履行できるか保証できないと主張した。