リストラ

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券が２回目の希望退職者を募集すると報じられていますが、これ以外にも今日の日経に以下の希望退職者募集が掲載されています。

イトーキ　　　
アデランス　

イトーキは正社員の１０％を削減するとしていますが、今後、円高が進めば進む程、企業は人員削減を加速することになります。

世界的に展開する企業で、人件費の年間予算を決めている企業では以下のようになるのです。

年間給与総額　１億ドル（１００億円：一ドル１００円換算）

現在の為替水準８０円で計算しますと、円ベースでは１００億円ですが、ドルベースでは１．２億ドルになってしまうのです。
年間給与総額　１．２５億ドル（１００億円：１ドル８０円換算）

何もしなくても２５％も人件費総額が膨れ上がってしまい予算オーバーになり、これを放置すればそれだけ労働生産性が悪化することになります。

そこで企業としてとれる策は、給与の引き下げか、総人員の削減しかなくなるのです。
今の日本の労働法では、給与の引き下げは事実上不可能であり、ならば総人員の削減になります。

「円高は日本経済・日本企業に影響はない」と述べる経済の専門家が多くいますが、円高は企業にとり過剰人員を削減するには格好の「理由」になり、これはこれで企業にとり良いことかも知れませんが、削減されるサラリーマンにとってはたまったものではありません。

今の日本社会では、転職して給料が上がるサラリーマンはほんの一握りであり、大方のサラリーマンは給料を減らしています。

上場会社のリストラが更に進めば、非上場会社のリストラも更に進みます。
日本のサラリーマン・OLにとり、厳しい状況が更に進むことになります。