東日本大震災の復興財源の一つとして、携帯電話の「電波利用料」の引き上げを目論んでいる与謝野馨経済財政担当相は26日の閣議後会見で具体的な引き上げ額に言及した。
 与謝野氏は「日本人は携帯電話を1億1000万台持っている。1台で1日5円から10円程度もらえば数千億円の規模になる」との皮算用を披露した。
 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っているもの。与謝野氏の言う通りにケータイ1台あたり1日10円引き上げたとすると、年間で総額4000億円の“増税”となる。
 電波利用料は、ケータイの利用者が直接負担するものではないが、利用料引き上げが通話料や通信料にはね返る可能性は高い。
 実現性について与謝野氏は「これからの検討(次第)だと思う」としており、油断はできない。