世界経済

フィッチがギリシャを「制限的（部分的）デフォルト」にすることを伝えたが、
ユーロ圏の銀行の損失リスクが高まっている。

本日のロイターの報道では、ギリシャ国債の損失で、最も多いとされる仏銀大手ＢＮＰパリバが９億５０００万ユーロとされており、市場では予想ほど深刻でないという見方が流れている。

しかし、問題はギリシャだけでなく、イタリア、スペインに債務問題が波及すれば、更に損失が膨れあがる。さらに格付会社による欧州主要銀行の格下げが行われれば、さらに信用不安が生じるが恐れがある。
いずれにしても、表向きの報道とは裏腹に深刻な事態が水面下で起きていることが想定されるのである。

その鍵を握るのが格付け会社であるが、実は昨日、Ｓ＆Ｐの動向が報じられていた。

米国は８月にも格下げのリスク、債務上限引き上げ協議難航で－Ｓ＆Ｐ
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は21日、米連邦債務上限引き上げと財政赤字削減をめぐる協議の中でデフォルト（債務不履行）リスクが増大すれば、米国が８月にも最上級の「ＡＡＡ」格付けを失う恐れがあるとの見解をあらためて示した。
　Ｓ＆Ｐはリポートで、「信頼できる」赤字削減計画を伴わずにデフォルト回避に間に合うよう債務上限引き上げが合意されたとしても、米国の格付けは来月「ＡＡ＋」のレンジに引き下げられる可能性があり、見通しは「ネガティブ」になると説明。今後３カ月以内に格下げする確率は50％だとし、今月14日に「クレジットウォッチネガティブ」に指定した際と同じ見解を繰り返した。「ブルームバーグ　07/22 12:23」

＜信頼できる」赤字削減計画を伴わずにデフォルト回避に間に合うよう債務上限引き上げが合意されたとしても＞というのが、ミソである。
Ｓ＆Ｐが信用できないと思えば、格下げできるのである。
ここに格下げ会社の恣意性と不透明感があるのだが、言い換えれば、どうあがいても、米国を格下げするぞという予告である。

国際金融資本家らの思惑通りに事態は進行しているのであり、メディアさえも牛耳る彼らは、平静と楽観を与えながら、米国の最後の息の根を止めようとしているのである。

これにより世界経済は破局を迎え、世界の秩序は破壊されるらしい。
近い将来、巨大地震等大天変地異が、米国（西海岸が危ないとされる）あるいは日本で起きることも取り沙汰されており、まさに終末現象が重なり合ってくるのが、この８月以降なのと言われいてるが一人一人注意をしない事が一番!
後は、世界経済の問題です。