アメリカ

昨夜、ノルウェーのオスロで爆破事件、そして銃乱射事件が起きたが、テロとほぼ断定されているが、アルカイダが関与しているどうかは不明である。
だが、これまでと違うのは、銃乱射事件の犯人が爆破事件と関連しているとすれば、"自爆テロ"ではないということである。
裏がありそうな事件であり、現在、その情報を取集中である。
事の真相がわかれば、またお伝えしよう。

さて、米国債務上限引き上げ問題だが、昨夜、交渉が決裂したようだ。

米財政再建協議が決裂、国債格下げのおそれ
オバマ政権が５月から与野党と続けてきた中長期の大規模な財政再建策を巡る協議が２２日、決裂した。財政再建策に増税策を盛り込むことの是非を巡り、野党共和党との対立が解けなかったためだ。財政再建協議での合意は、５月に法定上限（１４兆２９４０億ドル）に達した米連邦政府総債務残高の引き上げの前提となっており、協議の決裂は、米国債に対する信認の下落につながる恐れが高い。
　オバマ大統領は同日夕に開いた緊急記者会見で、野党共和党のベイナー下院議長が「大規模、包括的な財政赤字削減策の協議から立ち去った」と述べ、協議が決裂したことを表明した。
　大統領によると、オバマ政権は国防費や公共投資などを１兆ドル、高齢者向け医療保険や年金など社会保障費用を６５００億ドル削減する案を提示した。また、税率を引き上げず、税優遇策や各種控除を縮小・廃止することで１兆２０００億ドルの税収増を図る計画を示した。これに対し、ベイナー下院議長は記者会見で「大統領がさらに４０００億ドルの増税の上積みを求めてきた」と交渉が決裂した理由を説明した。
　財政再建協議の決裂で、米国債の利払いが出来なくなるデフォルト（債務不履行）懸念が高まったことになる。これに対し、大統領は「デフォルトの選択肢はない」と述べ回避に全力を注ぐ考えを示した。オバマ大統領は２３日午前に与野党の議会指導部をホワイトハウスに緊急招集し、事態の打開策を検討する。金融市場の混乱を避けるため、週末中の解決を目指す。大統領は「抜本的な財政赤字削減がなければ、米国債が格下げされる可能性が高まる」と警告し、赤字削減策を盛り込むことを改めて要請した。【読売新聞　11：5】

２２日までに合意に達しなければ、８月２日には間に合わないと言われているが、オバマ大統領が短期の上下引き上げを容認し、デフォルトを回避する方針を示していることで、数日の猶予があるとされている。
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しかし、この週末で合意できなければ、週明けの金融市場は大荒れになることは必至の情勢である。
債券安、ドル安に拍車がかかり、円高が進行する恐れがある。
しかし、それは序の口に過ぎない。
格付け会社も動き出すだろう。

いよいよ"地獄の８月"へ突入する日が刻々と近づいているようである。