ギリシャ危機がスペイン・イタリアに波及し、両国の国債価格が急落してきており、ドイツ国債への上乗せが過去最高になってきています。
スペイン ＋３．０４ポイント
イタリア ＋２．６８ポイント
スペイン国債利回りは６．０６％にもなってきており、じわりじわりと利回りが上昇してきており、この水準でいけば、変動住宅ローン金利は１０％近くになり、とても返済出来るものではありません。
一部の金融筋ではイタリア・スペイン国債が３～５段階格下げされるとも言われており、もしこれが起これば次には
≪日本≫の格下げになります。
最悪の場合、日本の格付けが≪BBB≫格に格下げされることもあり得、そうなれば国債利回りは上記のスペイン並みの６％を超えてきます。
日本国の借金総額は１，０００兆円あり、この利払いが６％ということは、利払いだけで６０兆円にも上るということであり、税収４０兆円では利息すら払えない事態に直面することになるのです。
殆んどのスペイン人は、まさか自国（スペイン）が破産の危機に瀕するとは考えずに、たっぷり借金して今青くなっているのです。
この姿は日本人の姿と同じであり、今後日本国債の格下げから銀行株の暴落が起こり、苦し紛れに国債を売却し出し、国債が暴落して、金利が急騰して初めて危機に気付くのでしょうが、その時には遅いと言えます。
▼日経平均１万円割れ、欧米債務問題と円高警戒－東証全33業種下げる
午前の東京株式相場は続落し、日経平均株価が４営業日ぶりに１万円を割り込んだ。欧州ソブリン債危機の広がりが懸念されたほか、米国での債務上限引き上げをめぐる与野党協議の難航で、景気への悪影響が警戒されている。為替の円高進行も輸出関連株の逆風となり、東証１部33業種はすべて安い。 日経平均株価の午前終値は前日比154円53銭（1.5％）安の9915円、ＴＯＰＩＸは同14.04ポイント（1.6％）安の856.12。
三菱ＵＦＪ投信運用戦略部の石金淳シニアストラテジストは、欧州の債務問題に関して「放っておくと問題が拡大し、金融面や実体経済に悪影響が及ぶという懸念が出ている。問題の根深さにマーケットは気付き始めている」と話していた。
11日の欧州債市場でイタリア10年債は急落し、独10年債に対する上乗せ利回り（スプレッド）はユーロ導入以後の最高を記録。独紙ウェルトは10日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はイタリア支援も視野に、域内救済基金を１兆5000億ユーロ（約170兆円）に拡大することを模索していると報じた。スペイン10年債のスプレッドも、ユーロ導入以来の最高となった。
一方、米国ではオバマ大統領が11日、民主・共和両党の議会指導者らと財政赤字の削減、連邦債務の上限引き上げでの妥結を目指し、協議を再開したが難航。財務省によると、米国がデフォルト（債務不履行）を回避するには、８月２日までに上限引き上げが必要だ。
投資家心理萎縮、相場過熱感も
大和証券投資情報部の西村由美次長は、欧州では財政問題がギリシャやアイルランド、ポルトガルから「より大国であるイタリアやスペインにまで広がりを見せつつあり、金融システムへの影響が懸念される」と指摘。また、米政府の債務上限引き上げについては、「これまでは歩み寄りへの楽観が強かったが、期日が迫る中、なかなか議会での決着がつかないことで、警戒感も出てきている」と言う。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）は11日、前週末比15％高の18.39と急伸。大和証の西村氏は、ＶＩＸ指数の急伸から投資家心理の萎縮が読み取れ、世界的にリスク回避の株売りに傾きやすくなっていると指摘している。
スペイン ＋３．０４ポイント
イタリア ＋２．６８ポイント
スペイン国債利回りは６．０６％にもなってきており、じわりじわりと利回りが上昇してきており、この水準でいけば、変動住宅ローン金利は１０％近くになり、とても返済出来るものではありません。
一部の金融筋ではイタリア・スペイン国債が３～５段階格下げされるとも言われており、もしこれが起これば次には
≪日本≫の格下げになります。
最悪の場合、日本の格付けが≪BBB≫格に格下げされることもあり得、そうなれば国債利回りは上記のスペイン並みの６％を超えてきます。
日本国の借金総額は１，０００兆円あり、この利払いが６％ということは、利払いだけで６０兆円にも上るということであり、税収４０兆円では利息すら払えない事態に直面することになるのです。
殆んどのスペイン人は、まさか自国（スペイン）が破産の危機に瀕するとは考えずに、たっぷり借金して今青くなっているのです。
この姿は日本人の姿と同じであり、今後日本国債の格下げから銀行株の暴落が起こり、苦し紛れに国債を売却し出し、国債が暴落して、金利が急騰して初めて危機に気付くのでしょうが、その時には遅いと言えます。
▼日経平均１万円割れ、欧米債務問題と円高警戒－東証全33業種下げる
午前の東京株式相場は続落し、日経平均株価が４営業日ぶりに１万円を割り込んだ。欧州ソブリン債危機の広がりが懸念されたほか、米国での債務上限引き上げをめぐる与野党協議の難航で、景気への悪影響が警戒されている。為替の円高進行も輸出関連株の逆風となり、東証１部33業種はすべて安い。 日経平均株価の午前終値は前日比154円53銭（1.5％）安の9915円、ＴＯＰＩＸは同14.04ポイント（1.6％）安の856.12。
三菱ＵＦＪ投信運用戦略部の石金淳シニアストラテジストは、欧州の債務問題に関して「放っておくと問題が拡大し、金融面や実体経済に悪影響が及ぶという懸念が出ている。問題の根深さにマーケットは気付き始めている」と話していた。
11日の欧州債市場でイタリア10年債は急落し、独10年債に対する上乗せ利回り（スプレッド）はユーロ導入以後の最高を記録。独紙ウェルトは10日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はイタリア支援も視野に、域内救済基金を１兆5000億ユーロ（約170兆円）に拡大することを模索していると報じた。スペイン10年債のスプレッドも、ユーロ導入以来の最高となった。
一方、米国ではオバマ大統領が11日、民主・共和両党の議会指導者らと財政赤字の削減、連邦債務の上限引き上げでの妥結を目指し、協議を再開したが難航。財務省によると、米国がデフォルト（債務不履行）を回避するには、８月２日までに上限引き上げが必要だ。
投資家心理萎縮、相場過熱感も
大和証券投資情報部の西村由美次長は、欧州では財政問題がギリシャやアイルランド、ポルトガルから「より大国であるイタリアやスペインにまで広がりを見せつつあり、金融システムへの影響が懸念される」と指摘。また、米政府の債務上限引き上げについては、「これまでは歩み寄りへの楽観が強かったが、期日が迫る中、なかなか議会での決着がつかないことで、警戒感も出てきている」と言う。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）は11日、前週末比15％高の18.39と急伸。大和証の西村氏は、ＶＩＸ指数の急伸から投資家心理の萎縮が読み取れ、世界的にリスク回避の株売りに傾きやすくなっていると指摘している。