中国は利上げを発表していますが、問題は7,000万戸以上に膨れ上がってきていると言われています。マンション在庫です。

中国のマンション市場は、通常の市場ではなく、在庫の殆んどが「投資在庫」であり、一旦下落に入れば売るに売れない事態になります。
金融機関もいつまでも投資在庫に融資など出来ない状態になります。

今、中国の不動産バブルは崩壊しつつあり、この影響はリーマンショックどころの話ではなくなります。

これに対応する日本は今、政治家・官僚とも機能停止状態に陥りつつあり、今日発覚しました経済産業省幹部のインサイダー事件は官僚システムの機能停止に輪をかける恐れもあり、ただ傍観するだけの状態に陥ることになれば、日本は格下げを受けた場合、右往左往する事態になりかねません。

4段階格下げを受けたポルトガルでは国債市場は売り一色になり、国債利回りは2%上昇し13%台に急騰しています。
日本はいまだ1%そこそこですが、この利回りで財政が破たんすると言っており、3~5段階格下げを受け、仮に国債利回りが2%上昇し、3%台に上昇すれば、国債費は今の20兆円から30兆円台に跳ね上がることになり、下手しますと税収=国債費という事実上の破たん状態にみなされ、これが更なる格下げを招き、そして国債が暴落し、国債利回りが4%、5%と上昇していくリスクに直面します。

そうなれば、もう誰も止めることなど出来ず、日本円消滅まで一気に進んでいきます。