１００兆円が消える日

日本電産の社長はとうとう以下の発言をしています。

（企業が）海外に出て行くのは目に見えている


今の日本政府のていたらくをみていれば、優良製造業であればあるほど、日本で製造するリスクを感じとっており、日本を代表するエクセレントカンパニーの一つである【日本電産】も、とうとう我慢ならないとなり、滋賀県にあるモーターの研究施設を海外に移す検討に入ったと明らかにしています。


研究施設は企業にとり頭脳ともいうべきところであり、ここが国外に出て行くということは、当然優秀な研究員も多数海外に出て行くことになり、次には生産施設も当然海外に出て行くことになります。


日本で膨大な税金を払っているエクセレントカンパニーが大挙して海外に出ていこうとしているこの現状に対して、今の民主党政権幹部は誰も危機感を持っていません。
『出て行くならどうぞ』、という態度ですが、財務省幹部は違います。

税収のことを考えればトリプルバンチ以上になるのが目に見えており、危機感を募らせています。

《想定される主な税収減少項目》

法人税の減少
源泉所得税の減少
消費税の減少
固定資産税の減少


更に最近、企業買収を行って蓄えてきた現金を海外に持っていく企業が増えていますが、売上に比べ意図的に高い買収価格にしているのではないかと思える事例も出てきています。

ありったけのお金を海外に持ち出し、そこで事業を行い、日本国が破綻した場合、即、本社を海外に移し、日本は一地域の支店扱いにして、企業格付けに何ら影響を受けない企業体質にしようとしているのではないかとしか思えない事例が増えてきているのです。


日経報道では企業の手持ち資金は２１１兆円に達しており、この半分で使って海外企業の買収や海外移転を行えば、世界中は１００兆円ものお金を得ることになります。


オバマ大統領が『アメリカに投資するべき』と何度も公式の場で述べていますが、この１００兆円が頭にあるはずです。


中国？ 日本以上に電力不足に陥っており、しかも自動車販売の急減速もあり、バブル崩壊が迫っており、人件費も急騰しており、選択肢としてはあり得ません。


世界中で最も安全な投資先としてアメリカが認識される日も違いはずです。