国債

今日の日経新聞では一面トップで【赤字国債法案　高まる緊張】（不信任と同等）と一面トップ記事を出していますが、この記事の中で、６月末が期限のまま赤字国債法案が成立しない場合、政府機関の一時閉鎖になりかねない、と記載していますが、この閉鎖云々という話は、何時もならアメリカの話で日本の話では「今までは」なかった事態です。

そしてこのような危機的状況をしのぐために、政府が考えているのが【政府短期証券（ＦＢ）】を枠いっぱいである２０兆円を発行して当面をしのぐというものです。

この政府短期証券（ＦＢ）は、日経（今日の言葉）によれば、国の一時的な資金不足を補うために発行される政府債務の一種であり、原則として公募方式で市中発行され、償還期間は３ケ月が多く、既に残高は１１０兆円に達しており（これで外貨準備高を積み上げているものですが）、枠としてはあと２０兆円残っています。
年度内に償還しなくてはいけない「つなぎ」資金で政策財源の当てには出来ないとなっています。

このブログで指摘しておりますが、仮に東電問題でメガバンクと枝野官房長官が全面対決した場合、このＦＢ入札にメガバンク等邦銀が「ボイコット」する可能性もあり、更には国債は償還できずに借り換えを繰り返していますが、この借り換えを「拒否する」メガバンクが出てくるかもしれません。

実際に借り換えに応じないとか、入札に参加する云々ではなく、そのような事をにおわすだけで国債市場をはじめ金融市場は大激震に見舞われます。

『秋までＦＢでつなぐ場合は、異常な財政運営に対する市場の不信任が高まるのは避けられない。市場が「国の資金繰りが不安定」と見れば、長期金利の上昇（国債価格の下落）につながる可能性もある。』

『日本の国家債務は世界の関心ごとでもある。』

大方の日本人が関心を示していない日本の借金問題が世界的に問題になる日も近く、もはや先送りはできない状態になりつつあります。

今まで日本が国家破産しなかったのは、金融機関が国債を買い続けてきたからであり、これは政府と阿吽の呼吸でやってきたからなのです。

その微妙な関係を枝野官房長官が「崩して」おり、ならば市場の安定も「崩れ」ても何らおかしくはありません。