ソフトバンクは16日、孫正義社長による東日本大震災の被災者への
100億円の義援・支援金のうち、40億円を使って「東日本大震災復興支援財団(仮称)」を
6月に設立すると発表した。財団は、震災遺児らの就学や留学を助ける奨学金を出すほか、
被災地でのNPO活動支援に取り組む。

 残りの60億円の寄付先と金額も発表した。日本赤十字社、中央共同募金会と岩手、
宮城、福島の各県にそれぞれ10億円。茨城、千葉両県に各2億円、日本ユニセフ協会
などの公益法人に対し計6億円としている。

 設立する財団は、孫社長が10億円を拠出して脱原発の政策提言をする
「自然エネルギー財団」とは別。日本総合研究所の寺島実郎理事長ら有識者が
助言し、中立的な被災者支援に努める。