自民党の石破茂政調会長ら政調幹部は13日、党本部で今年10月以降の子ども手当
 の対応を協議し、所得制限付きで中学生以下に月1万円を支給する公明党案について
 「所得制限があり、支給額も妥当な水準だ。自民党の基本的な考え方とあまり違わない
 」と受け入れる方向で大筋合意した。自民党は月内にも民主、公明両党と協議の上、最
 終案を合意させたい考えだ。

 ただ、民主党内には公明党案に反対意見がある。自民党は民主党の出方を見極めて最
 終判断していく。

 一方、子ども手当導入に伴い廃止された年少扶養控除の復活を求めてきたが、「すでに
 廃止されたものをすぐに戻すのは難しい」と早期の実現を断念した。