今日の読売新聞は、東電に事実上国の資本を注入し、国家管理状態において賠償金を払わせるというスキームが検討されていると報じています。
この方式であれば、株式市場が危惧していました東電の倒産・上場廃止はなくなり、経営は一応安定します。
そして国の出資比率（優先株等）にもよりますが、現在、東京都も大株主になっていることや厚生年金資金等の持ち分を入れれば、公的機関の持ち株比率は５０％を超えることもあり得る状況になっています。
そこで、株価になります。
東電の一株あたりの額面は５００円であり、この額面は株式会社にとり、「元本」とも言える価格になっています。
仮に国の管理に入るとなると、東電の株価は最低５００円という数字が出てきます。
現在、東電の株価は３００円割れからじわりじわり上昇してきており、４７８円（前場）にまで回復してきており、額面まであと２２円というところにまで回復してきています。
で、問題になりますのが空売りです。
昨日時点で５，２３９．８万株の空売りが入っており、信用の買い残は４，０１１万株となっており、差し引き１２２８万株余り空売りが超過しています。
今、東電の株をみますと５０００万株も買い戻すことは不可能ではないかと思える程、出来高が減ってきており、
このままじわりじわりと株価が上昇していき、５００円を突破するようなことがおこれば、「踏み上げ」相場に発展するかも知れません。
今の東電株は普通の株ではなく、「博打株（仕手株）」になってきており、個人投機家・ディーラーの集中買いを集めれば、思わぬ株価をつけることもあり得ます。
もっとも、これは通常の「仕手株」の話であり、福島原発で次に爆発が起これば、このシナリオは崩れ、株価は一気に暴落することもあり得ます。
まさに「神のみぞ知る」という相場になっており、賢明な投資家は決して手を出さないことだと言えます。
損をしても利益を上げても自己責任となります。