６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題や
エネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の
原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら
原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤った
メッセージを送りかねない」との声が上がった。
「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示す
べきだ」
日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた
対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。
エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を
止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開
への理解が得られる」と批判する。
東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院が「より一層の
高い信頼性が求められる」と言及したように、「世界一危険な原発」などと指摘
されてきた。
だが、国などはそのたびに、「お墨付き」を与え続けた。浜岡原発をめぐる司法の
場においても、平成１９年１０月の静岡地裁判決は「（国の）安全基準を満たせば、
重要設備が同時故障することはおよそ考えられない」として原発反対派の住民側の
請求を棄却した。
中電は、東海地震の規模をマグニチュード（Ｍ）８クラスと想定し、耐震性や津波
対策を考慮してきたが、技術評論家の桜井淳（きよし）氏は「停止判断は遅かった
ぐらいだ。想定を超える地震が実際に起き、条件は正当性を失った」とする。
一方で、東京電力福島第１原発の事故を受けても、米国のオバマ大統領が推進政策の
堅持を表明するなど、原子力推進という海外の流れは変わっていない。
そのような中で発せられた「原発放棄」に、ある経産省幹部は「これまでの日本の
原子力行政への信頼が失われ、誤ったメッセージを世界に送りかねない」と危惧を
強めた。
エネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の
原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら
原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤った
メッセージを送りかねない」との声が上がった。
「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示す
べきだ」
日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた
対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。
エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を
止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開
への理解が得られる」と批判する。
東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院が「より一層の
高い信頼性が求められる」と言及したように、「世界一危険な原発」などと指摘
されてきた。
だが、国などはそのたびに、「お墨付き」を与え続けた。浜岡原発をめぐる司法の
場においても、平成１９年１０月の静岡地裁判決は「（国の）安全基準を満たせば、
重要設備が同時故障することはおよそ考えられない」として原発反対派の住民側の
請求を棄却した。
中電は、東海地震の規模をマグニチュード（Ｍ）８クラスと想定し、耐震性や津波
対策を考慮してきたが、技術評論家の桜井淳（きよし）氏は「停止判断は遅かった
ぐらいだ。想定を超える地震が実際に起き、条件は正当性を失った」とする。
一方で、東京電力福島第１原発の事故を受けても、米国のオバマ大統領が推進政策の
堅持を表明するなど、原子力推進という海外の流れは変わっていない。
そのような中で発せられた「原発放棄」に、ある経産省幹部は「これまでの日本の
原子力行政への信頼が失われ、誤ったメッセージを世界に送りかねない」と危惧を
強めた。