原発事故

次に地震・津波・台風・竜巻等の自然災害で原子力発電所事故が起こり、放射能汚染問題が起こった場合、補償、賠償金はどうなるでしょうか？


電力会社は【原子力損害賠償法】で、異常に巨大な天災地変が原因の場合、賠償を免除されるという規定があるために、危険な原発を建設し、保有してきたはずであり、仮に今回の東電の福島第一原発事故で、この免責がされないとなれば、電力会社は『ならば原発は運転・保有できない』となります。

一度事故を起こせば、とても払える金額ではない賠償金を課せられる原発などとても保有できないからです。


国策として原発を推進してきた日本であり、その最大の需要者である電力会社に原発を建設して貰わないととても原発推進など出来なかったはずであり、日立、東芝等の原発メーカーも存続していなかったはずです。


今回の事故は、自然を甘く見ていた日本人への警告だと言えますが、原発はいるのか要らないのか、いらないのならどのような生活を送ればよいのか、もっと議論するべきだと言えます。


要は、危険な原発など必要ない生活を日本人が送ればよいだけであり、夏などは香港シャツやハワイのアロハシャツのようなラフな格好を法律で義務付ければ、男性にとり夏はかなり過ごしやすくなり冷房温度をかなり調整できます。


道端の自動販売機が出す熱もまとまればかなりの熱になるはずであり、かつ消費電力もまとまればバカにならないはずであり、 法律で屋外全面禁止する形にすればよいと言えます。
電力、熱、ゴミを減らせる自動販売機削減は日本全体で行えばかなりの電力消費量削減になるはずです。

屋外ネオンサインもものすごい電力を使い、熱を大量に放出しているはずであり、全面禁止にすればかなりの削減になります。

その他にもパチンコ・スロット屋と言ったところも、電力半減と言った目標を設定させ、諸々の削減を積み上げていけば、日本全体で原発が必要ない社会になるかも知れません。


次に浜岡原発や柏崎原発、東海村等で大規模な原発事故が起こるという想定で、補償、賠償問題を論じておきませんと、次回はより危機的な状態に陥ることになります。