公務員の給与・削減

今回の震災復興費用を確保するために、国家公務員の給与を１０％削減とするとの案が出てきていますが、これは地方公務員の給与引き下げにも発展することになります。

地方自治体は地方公務員の給与引き下げに反対するところも出てくるでしょうが、国は交付金を減らすことで、地方公務員給与引き下げを命じることになるはずです。

国・地方合わせて１兆円余りの引き下げ効果があるでしょうが、これで公務員が汗をかいているとして次には、
消費税の引き上げにつながるのでしょうが、このような政策は更なるデフレ要因を増やすだけです。

物価がじわりじわりと上昇してきている中、収入が減る公務員が広がってくれば、公務員不況が市場を襲うこともあり得ます。