国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災から１か月余り。
被災地では今も余震におびえる日々が続く中、京都府民にとって改めて気がかりとなるのは、京都と地震との関わりだろう。
特に、伝統的な建造物が今も多く残る京都の内陸部は、地震とは無縁のようにも見える。
だが、京都大防災研究所は「歴史的には、京都も度々、大地震の被害に遭っている」とし、
「京都市南部を中心に、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる可能性がある」と警告する。
地震は、東日本大震災のような海溝型と、京都でも震度５を記録した１６年前の阪神大震災などの
直下型に大きく分けられ、海に面したエリアが少ない京都でまず心配されるのは直下型だ。
京都の内陸部で大きな被害を出した直下型は、確実な記録として最も古いものは９７６年に起きた
Ｍ６・７以上と推定される地震で、滋賀県を含め、死者は５０人以上。
その後、１１８５年、１３１７年、１４４９年と発生、１５９６年には「慶長伏見地震」で、
豊臣秀吉が築いた伏見城の天守閣が大破し、約６００人が圧死するなどした。
そして、２００人余が死亡した１６６２年、死者２８０人と負傷者１３００人を出した１８３０年と続くが、以後、１８０年以上起きていない。
こうした地震がよく起きるのは活断層帯で、府内では、京都盆地を挟む形で滋賀県から奈良県境にかけ、
三方・花折断層帯と奈良盆地東縁断層帯が伸び、南東部に木津川断層帯、南部には有馬―高槻断層帯などがあり、
府は、影響が懸念される２２の断層（帯）について被害想定などの調査を進めている。
一方、海に面する府北部では、１９２７年に現在の京丹後市域で約２４００人が死亡した北丹後地震が発生。
また、政府の地震調査研究推進本部が「今後５０年以内に９０％程度の確率で発生する」としている海溝型の南海地震が起きれば、
太平洋側の自治体に大きな被害が及ぶことが予想され、その際に関西の都市機能を維持するために京都の役割が重要になるとされる。
地震にどう備えるか。同研究所の橋本学教授は「まずは想像力を働かせ、
今、地震が発生したらどうなるか、自治体や消防などの防災マニュアルを
ホームページなどで確認しながら、日頃から考えておく必要がある」と呼びかけている。
被災地では今も余震におびえる日々が続く中、京都府民にとって改めて気がかりとなるのは、京都と地震との関わりだろう。
特に、伝統的な建造物が今も多く残る京都の内陸部は、地震とは無縁のようにも見える。
だが、京都大防災研究所は「歴史的には、京都も度々、大地震の被害に遭っている」とし、
「京都市南部を中心に、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる可能性がある」と警告する。
地震は、東日本大震災のような海溝型と、京都でも震度５を記録した１６年前の阪神大震災などの
直下型に大きく分けられ、海に面したエリアが少ない京都でまず心配されるのは直下型だ。
京都の内陸部で大きな被害を出した直下型は、確実な記録として最も古いものは９７６年に起きた
Ｍ６・７以上と推定される地震で、滋賀県を含め、死者は５０人以上。
その後、１１８５年、１３１７年、１４４９年と発生、１５９６年には「慶長伏見地震」で、
豊臣秀吉が築いた伏見城の天守閣が大破し、約６００人が圧死するなどした。
そして、２００人余が死亡した１６６２年、死者２８０人と負傷者１３００人を出した１８３０年と続くが、以後、１８０年以上起きていない。
こうした地震がよく起きるのは活断層帯で、府内では、京都盆地を挟む形で滋賀県から奈良県境にかけ、
三方・花折断層帯と奈良盆地東縁断層帯が伸び、南東部に木津川断層帯、南部には有馬―高槻断層帯などがあり、
府は、影響が懸念される２２の断層（帯）について被害想定などの調査を進めている。
一方、海に面する府北部では、１９２７年に現在の京丹後市域で約２４００人が死亡した北丹後地震が発生。
また、政府の地震調査研究推進本部が「今後５０年以内に９０％程度の確率で発生する」としている海溝型の南海地震が起きれば、
太平洋側の自治体に大きな被害が及ぶことが予想され、その際に関西の都市機能を維持するために京都の役割が重要になるとされる。
地震にどう備えるか。同研究所の橋本学教授は「まずは想像力を働かせ、
今、地震が発生したらどうなるか、自治体や消防などの防災マニュアルを
ホームページなどで確認しながら、日頃から考えておく必要がある」と呼びかけている。