清涼飲料最大手の日本コカ・コーラは１５日、夏の節電対策として、
東京電力管内にある自動販売機約２５万台の冷却運転を、
午前１０時から午後９時までの時間帯に輪番で停止すると発表した。
期間は６月上旬から９月末までの４カ月間。自主的な節電対策を打ち出すことで、
一部で浮上している強制的な自販機使用制限措置の導入の動きを回避したいとの思惑があるとみられる。
自販機については、４選を果たした石原慎太郎東京都知事が、
「便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」などと持論を展開し、
パチンコ店とともに電力の無駄遣いとしてやり玉に挙げた。
これをきっかけに、東京都議会では、民主党が都内の清涼飲料水の自動販売機の使用電力を抑制する
条例案を提出する考えを打ち出す事態に発展。１５日には石原知事が記者会見で、
「１県１県が条例をつくるよりも政府がばっと政令を出したらいい。
悪いことではないが、都の条例だけで、こんな国難は克服できない」と述べ、
国レベルでの使用制限措置の導入を働きかける考えも示した。
ただ政府側では、民主党の条例案提出の動きについて、蓮舫節電啓発担当相が
「（電力の）大口需要家には節電のための計画を出してもらうよう要請している。
その努力をしてもらうのに、経済活動に影響が出るものを権力で（節電を）要請するのは、
国民がどう考えるのか」と発言。強制的な使用規制に疑問を呈しており、
今回の日本コカ・コーラの自主対策の表明もあり、都議会民主党と石原知事がどう動くか、今後が注目される。