民主党が統一地方選前半戦で惨敗したのを受け、自民、公明両党が
菅直人首相の退陣を要求していることについて、各閣僚から１２日午前の
閣議後の記者会見で発言が相次いだ。
江田五月法相は「首相を代えるといっても（さまざまな手続きが必要で）瞬時には代えられない。
そんなゆとりはとてもない」と批判した。
玄葉光一郎国家戦略担当相は、首相や党執行部の責任論について
「（原発などの）危機が進行中だ。被災者、被災地のことに専心することが政治家のあるべき姿だ」と一蹴。
北沢俊美防衛相も「政権がどうなるかとか、政局に移行するとか、そういうことになる大きな変化はない」と指摘した。
野田佳彦財務相は「（敗因を）党として総括しなければならない」と述べた。